Q.塩野正行 議員（公明）
本県における在宅重症心身障害児の短期入所（ショートステイ）は、8か所の医療機関や7か所の医療型障害児入所施設で行われているほか、介護老人保健施設でも12か所で受け入れています。かつて知的障害と自宅での透析が必要な娘さんを介護していた高齢の母親から、「葬式にも行けないんだよ、塩野さん」と言われ、いざというときに重症心身障害のある家族の一時的な入所を受け入れてくれるところを増やしてもらいたい、数が少なくて困っているとの悲痛な訴えがありました。
その後の一般質問で私は、医療機関や医療型障害児入所施設に加え、医師や看護師が常勤している介護老人保健施設での受入れについて、当時の埼玉県介護老人保健施設協会の会長の協力への了解を取り付けた上で提案し、県も事業に着手してくれました。ただ、12か所までは受入れが広がったものの、全体の1割にも満たない状況であります。
在宅重症心身障害児等の短期入所の令和6年度の利用者実績は、医療機関が67人、医療型障害児入所施設が308人、介護老人保健施設が63人となっています。在宅重症心身障害児だけでなく、18歳以上の方も利用されています。県内の在宅重症心身障害児・者は2,732人おられます。地域偏在があることから、自宅に近い場所に必ずしも利用できる施設があるわけではありません。利用したくても利用できない方も多くいます。在宅重症心身障害児・者の短期入所を受け入れる介護老人保健施設をさらに増やしていくべきと考えます。
県は令和8年度、重症心身障害児・者を含む医療的ケア児者等受入事業所拡大事業に新規で取り組むことにしています。特別支援学校の卒業や放課後等デイサービスの利用終了に伴い、受入施設がなくなる18歳の壁を解消するため、介護老人保健施設に日中受け入れてもらうというものであります。
医療的ケア者等の日中支援ができる事業所は、令和6年度の実績で、主な受入先となる生活介護事業所が27か所、市町村の日中一時支援事業所を実施する訪問看護ステーション等の11か所を加えても、まだまだ少ないのが実情です。その意味でも、新規事業に大いに期待したいと思っております。どの程度まで受入施設を増やしていくのか伺います。
また、介護老人保健施設における短期入所の拡大にもつなげていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、医療機関を含めた家族に対するレスパイトケアの更なる拡充への取組についてもお答えいただきたいと思います。
A.堀口幸生 環境部長
生物多様性クレジットは、ネイチャーポジティブの取組に民間資金を呼び込む手法の一つとして県としても注目しておりますけれども、先行しているカーボンクレジットと比べまして成果把握、あるいは評価が難しいというために、現時点で統一的な手法というものは未だ確立しておりません。
国も今後5年程度かけて制度を検討していくと言っているなかで、現時点で県がクレジットそのものを導入するということは難しいと考えておりますが、議員お話しのとおり、クレジットの考え方を生かして、まずはできることから試してみるという意義はあると考えております。
例えば、海外の先行事例を参考にして、もし埼玉県で民間資金を呼び込む取組があるとすればどんなテーマが考えられるかを研究したり、あるいは生物多様性の保全に関心のある企業の方々と意見交換を行うことは、将来のクレジット導入の下地作りにもつながるのではないかと考えております。
本県では昨年4月、ネイチャーポジティブ推進分科会を立ち上げましたので、例えばその分科会に参加されている企業さんですとか環境価値の取組に関心のある企業さんにお声をかけて、例えば勉強会のような形で、まずはどんなことが考えられるのか幅広に研究を始めてみたいと考えております。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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