Q.深谷顕史 議員（公明）
本県の考え方は、空調機器設置済みの避難所が近隣にない14の防災拠点校に指定されている県立学校の体育館に電源の整備のみを行い、災害時に体育館が避難所となった際には、スポットクーラーやパッケージエアコン等を調達し、搬入、設置、運転するという、効果に疑問が残る対応であります。団体と協定を締結しているものの、大規模災害時において保有する機器を確実に確保できる保証がない上、道路が寸断されれば搬送もままなりません。昨年、電源の整備が完了した体育館を調査し現場を見る中で、多くの課題が浮き彫りになりました。
そこで、私は、少なくとも通常の体育館と重層体育館、それぞれにおいて設置訓練を行うよう求め、昨年夏に実施していただきました。当時、一緒に現地を調査した安藤友貴議員が昨年12月定例会一般質問でこのことを取り上げ、搬入に際しての作業員確保の問題、空調機器搬送用大型トラックの取り回しの問題、設置地時間の課題などを指摘しました。さらに、そもそも冷房効果自体が乏しいのではないかとのデータ結果も示させていただきました。この質問に対する教育長の答弁は、「エアコンの本設置も選択肢に含めていきたいと考えております」とのことでありました。国の緊急防災・減災事業債の事業期間は令和7年度までであり、残された時間はもうありません。
それでは、教育長にお伺いいたします。
我々公明党議員団の多くの議員が、これまで一貫してエアコン本設置を求めてまいりました。今年度、どのような検討をされてきたのか。そして、災害時に避難所となる防災拠点校の体育館で、まずは電源を整備した14校についてエアコン本設置を具体的に進めるべきであります。
教育長の御英断を求めます。御所見をお伺いいたします。
A.高田直芳 教育長
県では、近隣にエアコン設置済みの避難所が無い、防災拠点校14校について、令和3年度までに、災害時に速やかにエアコンが設置できるよう電源の整備を順次行ってまいりました。
令和3年8月には、議員からの御提案を受け、2校の体育館において、実際にエアコンを搬入し、設置する訓練を実施いたしました。
その結果、エアコンの搬入に際し、多くの人員や時間が必要であることや、体育館までの車両の搬入路が確保できないなどの課題が明らかとなりました。
この訓練結果を受け、県では、14校すべてについて改めて現地調査を行いました。
調査の結果、学校ごとに状況は異なりますが、例えば、体育館の入口に段差があるため仮設スロープを設置する必要が生じたり、エアコンの排気口を設けるために壁や窓を加工する作業が必要となるなどの課題が判明いたしました。
災害発生時の混乱の中、人や物が不足する状況を想定すると、このような作業が必要となることは避難所の速やかな環境整備に支障となるものと改めて認識したところでございます。
こうした課題を克服するためには、エアコンの本設置を検討していくことが必要と考えております。
そのため、今後、緊急防災・減災事業債の活用期限などを見据え、ランニングコストなども含めた全体の財政的負担について十分な検討を行うなど、鋭意取組を進めてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
