地域包括ケアシステムの今後の取組について

Q.安藤友貴議員(公明)

地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい人生を全うできる社会を目指して、地域における住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供される体制を、2025年をめどに整備が進められております。
これまで県では、医療と介護の連携拠点の整備や、介護予防の通いの場を立ち上げ、住民同士の支え合いによる生活支援などに取り組んできましたが、高齢者の増加とともに、生活支援のニーズも多様化しています。多様化する高齢者のニーズを行政だけでサポートするのではなく、住民や企業など地域の様々な主体が「誰もが住みやすい地域づくり」を目指して取り組むことが、地域包括ケアシステムには求められていると思います。
愛知県豊明市では「けやきいきいきプロジェクト」と銘打ち、企業と連携して新しいサービスを開拓いたしました。きっかけは隣接する名古屋市内で温泉施設の無料送迎バスを職員が見つけたことでありました。豊明市では名古屋市内に出かける手段がないために、唯一の外出先としてデイサービスを利用している高齢者が多く、このバスが豊明市まで来れば、温泉施設で楽しんで帰ってもらえると考えたそうです。すぐにこの温泉施設と協力し、企業独自のサービスとして提供することになりました。
また、コープあいちと連携して、店舗で購入した様々な商品を自宅まで届けるサービスを行っております。高齢者はマークシートなどで注文することが難しかったり、注文を忘れることなどの課題をクリアするとともに、いろんな商品を手に取って選べる楽しさがあります。このように企業との連携も、地域包括ケアシステムの一つであります。
この豊明市の企業連携は、地域包括ケアシステムの新しい展開として全国から大変注目を浴びております。県内でも、「企業との連携で高齢者の生活を豊かにしたい」と考えている市町村もあると思いますが、取組の手法が分からなかったり、忙しくて手が回らないために、こうした取組が進んでいないのではないでしょうか。
県と市町村が協力して企業へ働きかけを行うことで、高齢者に使いやすいサービスを提供する店舗が地域に増えることで高齢者の外出支援にもなり、介護予防にもつながると考えます。
地域包括ケアシステムの今後の取組として、企業との連携を強化して進めていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。
 

A.大野元裕 知事

地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、高齢になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる体制を構築するものであります。
たとえ介護が必要になっても、適切なサポートがあれば、自分のやりたいことを実現し、自分らしい暮らしを続けることができます。
一方、介護までは必要なくても、高齢となり生活面で毎日の食事の準備に苦労したり、足腰の衰えにより買い物や楽しみだった外出が難しくなるなど、サポートが必要な場合も生じてきます。
このように、高齢者の生活支援ニーズは多様化していきます。
こうしたニーズに対応し、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らすためには、議員お話しのとおり、市町村による公的な支援だけではなく、企業など様々な主体が高齢者をサポートしていくことが必要だと考えます。
そこで、県では、市町村と企業を支援し、連携して高齢者をサポートする体制の構築に努めてまいります。
まずは、市町村には企業の高齢者向けサービスを紹介する研修会を実施し、企業向けには地域包括ケアシステムを理解していただくセミナーを開催するなど、関係者の意識醸成を図ってまいります。
さらに、市町村と企業の担当者が直接会って、相談や情報交換ができる交流会を開催いたします。
これらの取組を通じて、商品の配送や移動販売、店舗への送迎、高齢者サロンの運営など高齢者に優しいサービスの創出が始まっております。
県内でも、市町村と連携しコンビニエンスストアによる移動販売や店舗の空きスペースを利用した高齢者サロンなどの取組も始まっています。
令和2年度には、こうしたサービスを提供する店舗をプラチナ・サポート・ショップとして登録し、高齢者御本人や御家族などにサービス情報を分かりやすく提供してまいります。
地域包括ケアシステム構築の一環として、県全体で企業などと連携を進めるこの事業は、全国初の取組となります。
高齢者をはじめ、誰一人取り残さない社会の構築に向けては、従来の福祉の枠を超えた取組が必要だと思います。
市町村や企業をはじめ地域のあらゆる主体が力を合わせ、高齢者を応援するムーブメントを作り上げてまいります。
 
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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