Q.権守幸男 議員（公明）
地域包括ケアシステムの当面の目標年次である2025年に向け、本県は全市町村での地域包括ケアシステムの構築を掲げ、様々な取組を行っています。さらに今後、本県が地域包括ケアシステム先進県を目指すためには、どういった取組を行う必要があるのか。
そのヒントを探るため、我々公明党議員団は8月、埼玉県立大学に伺い、田中滋理事長から地域包括ケアシステムの現状と課題について話を伺ってきました。田中理事長は、地域包括ケアシステム育ての親と呼ばれており、これまで厚生労働省社会保障審議会委員や医療介護総合確保促進会議座長も歴任し、地域包括ケアシステム研究の第一人者とも言われています。
田中理事長は、本県の取組は先進的であると評価した上で、大要、以下のような話をされていました。
地域包括ケアシステムは、当初、医療・介護サービスをどう組み合わせて提供するかといった狭義の体制論から始まったが、現在はその対象を高齢者に限定せず、地域の様々な資源を生かして地域共生社会、社会的包摂といった、より大きな課題をどう解決するかに向かいつつある。いわば地域包括ケアシステムは、広義のまちづくりの手段の一つであり、一言で言えば、居心地の良いまちづくりをどうつくるかということであるとも指摘されていました。大変示唆に富む御意見であり、重要な観点と思います。
そこで、知事に伺います。
今後の地域包括ケアシステムの在り方についてどのようにお考えか。私は、田中理事長が指摘するように、地域包括ケアシステムをまちづくりの大きな柱の一つとして位置付けていくことが重要と考えますが、見解をお尋ねします。また、県は市町村とどのように役割分担し、今後の地域包括ケアシステムを進めていこうとしているのか、併せてお尋ねします。
A.大野元裕 知事
今後の地域包括ケアシステムの在り方についてでございます。
県では、高齢になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、これまで医療と介護の連携拠点の整備や介護予防の普及、暮らしやすいまちづくりを進めるための生活支援体制の整備等に取り組んでまいりました。
一方、地域社会に目を向けてみると、高齢者だけはでなく、障害者や子供に対する差別や虐待、さらには生活困窮、介護離職、いわゆるダブルケアや8050問題など、これらは共生社会、ひいては今後のまちづくりにおける課題となっています。
このような状況を踏まえ、今後は、高齢者支援から始まった地域包括ケアシステムの考え方を全ての世代、全ての人を対象としたものに拡大させていくことが必要であると考えております。
これは、誰一人取り残さない「日本一暮らしやすい埼玉」の実現にもつながるものです。
実際に地域によっては既に、利用者を子供に限定しない子ども食堂のほか、若年性認知症の本人が運営に関わる認知症カフェなど、制度や分野の「縦割り」や「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、つながり支え合う取組が始まっています。
地域包括ケアシステムにとってまちづくりの考え方は重要であり、高齢者のみならず全ての人を対象にすることで、議員お話しのように、まちづくりにおける大きな柱の一つとして位置付けられるものと考えます。
また、今後の少子高齢化社会の要請に応えるためにも埼玉版スーパー・シティのような取組が不可欠と考えています。
次に、県と市町村の役割分担についてでございます。
地域包括ケアシステムは、日常生活圏域、具体的には概ね中学校区を単位として構築されるものであり、実施主体は市町村となります。
一方、県は、市町村の支援を行う役割を担っています。
このため、市町村の要望に基づき、専門職等で構成される総合支援チームを派遣してアドバイスを行うなど、市町村の実情に応じた支援を丁寧に行ってまいります。
また、市町村の優れた取組事例の報告会を開催し、他の市町村への情報共有を図っているところであります。
今後とも、市町村と協力して地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
