災害対策について-消防団員の確保について-

Q.橋詰昌児 議員(公明)

報道によりますと、能登半島地震で消防団員の活動が重要な役割を果たし、石川県輪島市や珠洲市では合わせておよそ600人の消防団員が大津波警報を受けて避難誘導をしたり、倒壊した家屋で救助に当たったりしたということであります。また、土のうを使って道路の応急復旧に当たったり、消防車両で防犯パトロールを行ったりするなど、ふだん行わない活動にも力を発揮したということでございます。
しかし、若年層の人口減少など消防団を取り巻く環境の変化により、特に20代、30代の入団者数が著しく減少している現実があります。団員を確保し地域防災力の強化のため、本県では埼玉県消防団ポータルサイトを立ち上げておりますが、その効果と今後の見通しについて、危機管理防災部長の見解を伺います。

A.犬飼典久 危機管理防災部長

消防団は、特に若年層の入団が減少しており、20代から30代の新規入団者数はこの10年間で約4割減少しております。
そこで、県では令和5年1月にスマートフォン等で気軽にアクセスできる埼玉県消防団ポータルサイトを開設し、いつでも入団申込みができる環境を整備しました。
令和6年1月末時点で、これまでのアクセス数は19,682件で、入団申込者数は43人、入団に至った人数は24人でございます。
県では、ポータルサイトへのアクセスを増やし入団につなげるため、現役消防団員が出演する消防団PR動画を本年1月に公開し、コンテンツの充実を図っております。
さらに、このPR動画を周知するため、埼玉高速鉄道の車内モニターでの放映や、LINE広告などのSNSを活用した広報を実施するなど、若年層が消防団により一層関心を持っていただけるよう取り組んでおります。
来年度は、プロスポーツの試合など大規模集客イベントを活用してポータルサイトを広く周知することで、1人でも多く消防団に加入していただけるよう取り組んでまいります。

上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。

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