県民視点に立った行政手続のオンライン化・簡素化について

Q.権守幸男 議員(公明)

新型コロナウイルス感染症の影響により、様々なサービスが極力非接触で行わなければならなくなったことで、行政においても手続をオンラインで行うことが一層求められています。従来は窓口まで申請書類を提出に行き、許可された書類を受け取りに再度窓口まで出向く、こんなことが珍しくありませんでした。できればオンライン申請で、それが難しければ、持参でなくて郵便でも可とする。押印も見直す。可能な限り、県民の負担を軽減することが眼目であります。
公明党議員団は、今年9月に恒例の県内各種団体との意見交換会を行い、御意見、御要望をいただいてきました。その中で特に目立ったのが、各種申請のオンライン化や簡素化を求める要望でした。
そこで、伺います。
コロナ禍にあって、本県における各種申請手続について、オンライン化や簡素化という視点で総点検し、できる限りの県民の負担を軽減することは、正に時代の要請であります。今後、各種申請手続のオンライン化・簡素化についてどう取り組んでいくのかを企画財政部長、警察本部長にお聞きします。
 

A.堀光敦史 企画財政部長

県では、令和元年度末に、各種申請手続について総点検を行った結果、県民や事業者が行う申請や届出などが約2,700件あり、そのうちオンライン化済みのものは約200件ございました。
また、調査時点でオンライン化可能とされたものが約200件あり、令和2年度に、計量法に基づく届出や受動喫煙防止に関する申請・届出などの手続を順次オンライン化しております。
残りの約2,300件の手続のうち、国の法律等によるものが約1,700件であり、今後国が示すガイドラインを踏まえて適切に対応してまいります。
一方、県の条例等による手続は約600件であり、スマート県庁推進会議において、押印の廃止やオンライン化の徹底を図ったところでございます。
また、行政改革・ICT局において個別にヒアリングを行い、課題の抽出や解決方法の検討を担当課と一緒に考えながら、添付書類や提出方法など行政プロセスの見直しも行ってまいります。
今後とも、県民の利便性向上と負担軽減を図るため、各種申請手続についてオンライン化・簡素化を積極的に推進してまいります。
 

A.高木紳一郎 警察本部長

県警察では、遺失した旨の届出、自動車の保管場所に関する申請、道路使用許可申請、公文書の開示請求等、県民の生活や事業においてニーズの高いものを中心にオンライン化を既に実施しております。
現在、法令に根拠があるなどの理由により県警察独自でオンライン化が困難なものと、県警察独自の取組でオンライン化が可能なものについて、選別作業を実施しており、オンライン化が可能なものについては、見直しをすることとしております。また、簡素化についても、押印の廃止、申請要領等の見直しをしてまいります。
今後も、県民のニーズや利便性を考慮するとともに、政府の進める行政のデジタル化を踏まえ、関係機関と調整しながら、行政手続のオンライン化・簡素化の拡大に向け、積極的に取り組んでまいります。
 
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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