Q.権守幸男 議員（公明）
昨年の本県の自転車乗用中の交通事故死者数は16人。全ての方がヘルメットを着用していませんでした。そのうち、およそ7割に当たる11人が主に頭部の損傷が原因で亡くなっており、仮に自転車乗用中にヘルメットを着用していれば、県民の大切な命を救えたかもしれない。そう思うと残念でなりません。
自転車乗用中にヘルメットを着用していないと、着用している場合に比べ交通事故における致死率は約2.4倍になるといわれており、ヘルメットの着用は人的被害の重大化防止に大変有効です。だからこそ、県は、ヘルメット着用率向上に取り組まなければなりません。
自転車乗用中のヘルメットについては、今までは保護者等が13歳未満の子供を自転車に乗車させる場合にかぶらせるよう努めなければならないことに加え、今年4月1日に施行された改正道路交通法では、新たに全ての自転車の利用者は乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならないと規定しました。
警察庁が改正道路交通法施行前の今年2月に行ったヘルメットの着用調査によると、本県の着用率は僅か3.3％。県警察本部では警察庁と同様の条件で独自調査を5月に改めて実施したところ、着用率は5.8％になったものの、決して高いものではありません。ヘルメットを着用しない主な理由として、「努力義務だから」「みんながかぶっていないから」「髪形が崩れるから」「格好が悪い」「駐輪時に荷物になる」「購入費がかかる」などが挙げられています。これまで習慣のなかった県民のヘルメット着用をどう高めるのかが課題です。
県内では高校生の自転車事故が多いといわれている中、県は県立学校生のヘルメット着用状況を把握しているのでしょうか。まずは実態をつかむため、アンケートを実施するべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
次に、県警察本部は高校生の自転車事故が多いことを受けて、県立学校及び私立学校5校を自転車ヘルメット着用モデル校に委嘱して指導に取り組み始めました。生徒が警察署員と一緒になって街頭活動を行ったり、生徒が出演する啓発動画を大宮駅前やさいたま新都心駅で放映したりしています。生徒が自主的な取組をするようになったと聞いています。
県警察本部として自転車ヘルメット着用モデル校の取組を今後どのように県内に推進していくのか、警察本部長の見解を伺います。
県はヘルメット着用率向上のため、県内ゆかりの著名人がヘルメットを着用したユーチューブ動画を作成し、県民へ呼び掛けてみてはいかがでしょうか。そのほか、彩の国だよりにヘルメット着用を啓発する特集記事の掲載、ポスターの掲示、テレビやラジオのあらゆる機会を通じ広報、啓発をするべきと考えます。県民生活部長の見解を伺います。
さらには、ヘルメット購入補助制度を実施している市町村に対し、購入費用の一部を補助する制度を創設してはいかがでしょうか。県民生活部長の見解を伺います。
A.日吉亨 教育長
議員お話しのとおり、未来ある子供たちの命が自転車乗用中の事故により奪われることのないよう、今回の道路交通法の一部改正を大きな契機として、ヘルメットの着用率の向上に努めなくてはならないと考えております。
県では、これまで県警察と連携し、特に自転車乗用中の死傷者数が多い高校1年生を対象に、全県立高校で自転車交通安全教室を実施し、交通ルールやマナー、ヘルメットの着用効果などについて、指導を行ってまいりました。
また、各学校の代表生徒を対象とした自転車安全運転推進講習会を実施し、スタントマンによる事故再現により、ヘルメット非着用の危険性を伝えるとともに、参加した生徒が各学校で講師を務め、伝達講習会を行う取組なども行っております。
県でのこれまでの取組の成果を検証する上で、議員御提案の実態を掴むためのアンケート調査は重要と考えますので、速やかに実施し、生徒への効果的な指導に役立ててまいります。
A.島田繁 県民生活部長
議員お話しのとおり、自転車乗用中にヘルメットをかぶり頭を守ることは、自転車の死亡事故を減少させるために有効であり、ヘルメットの着用率向上は、大きな課題であると考えております。
県では、今年春の全国交通安全運動及び9都県市一斉自転車マナーアップ強化月間において、「自転車乗車時のヘルメット着用促進」を重点事項に位置付け、県警察や市町村、関係団体等と連携し、集中的に啓発を実施いたしました。
期間中には、ラジオCM、県ホームページ、SNS等各種広報媒体を活用し、広く県民にヘルメットの着用を呼び掛けるとともに、経済団体を通じて従業員への働きかけを事業者等に対して依頼したところでございます。
さらに、県内の中学1年生全員にリーフレットを配布し、ヘルメットの着用を含めた自転車安全利用の啓発を図りました。
議員御提案の動画による広報は、自転車事故の割合が多い中学生や高校生に対する啓発手段としてたいへん有効であると考えております。
今後も、いただいた御提案も参考とさせていただきながら、あらゆる媒体を活用して、自転車乗用中のヘルメット着用促進に取り組んでまいります。
次に、市町村に対するヘルメット購入補助制度の創設についてでございます。
自転車乗車用ヘルメットの購入補助制度については、6月1日現在で県内9市町において導入されていると承知しております。
制度の内容も、例えば購入補助の対象を65歳以上の高齢者や小学6年生に限定するなど、各市町の実情に応じて実施されております。
市町村に対する県としての補助制度創設につきましては、購入の補助を実施している市町の着用の状況を把握し、補助制度の効果を検証するなど、よく研究してまいりたいと思います。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
