Q.戸野部直乃 議員（公明）
いわゆる「闇バイト」事件は、日本の治安を深刻に脅かす問題です。新たな被害者や加害者を防ぐため、国や警察は万全の対策を講じる必要があります。SNSなどを通じて犯罪実行者を募る「闇バイト」による強盗や特殊詐欺事件が、首都圏を中心に相次いで発生しています。
これを受け、警視庁や埼玉県警など4都県警が先月、合同捜査本部を設置し、30人以上を逮捕しました。しかし、実行役が事件ごとに入れ替わる同様の凶悪犯罪は依然として発生しており、実態の解明と首謀者の摘発が急務となっています。また、北海道や山口県でも類似の事件が発生しており、犯罪の広域化への懸念が高まっています。まず、本県における被害状況や検挙状況について、警察本部長にお聞きします。
A.野井祐一 警察本部長
本県では、本年8月以降、大宮西及び所沢警察署管内において、一般住宅に押し入り、現金や貴金属等を強取する強盗等事件が発生しており、県民の皆様に大きな不安を与えているものと承知しております。
SNSを通じて当初そうとは分からないように実行役などが募集されたとみられる、これら一連の強盗等事件では、これまでに実行役全てとなる14名に加えて、回収役等の3名、募集役1名、資金管理役1名を検挙しております。
また、本年10月末現在、特殊詐欺事件で検挙した被疑者全体の約4割にあたる78名がSNSを通じて犯行に加担しています。
加担の経緯の割合としては最も多くなっていますことから、犯罪グループが主にSNSを利用して受け子等の実行役を募集している状況が認められます。
警察では、犯行を主導しつつ犯罪収益を吸い上げる中核部分が匿名化され、犯罪の実行役がSNSでその都度募集され流動化しているこれら犯罪グループを「匿名・流動型犯罪グループ」と位置づけております。
県警察では、発生した事案について速やかな検挙を図るとともに、全国警察と情報交換を図りつつ、各部門が緊密に連携して情報共有を行い、これら犯罪グループの実態解明を進め、あらゆる法令を駆使して中核幹部等への取締りを推進し、指示役や首謀者等の検挙に向けた捜査を強力に推進してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
