1.新型コロナウイルス感染症患者受入れ医療機関に対する支援について
2.災害から県民の命と財産を守る取組について
(1)公共事業量の安定的確保について
(2)首都直下地震を想定した道路啓開について
(3)コロナ禍における地震や豪雨等の複合災害を想定した避難所運営訓練について
3.実践的な防災教育について
(1)マイ・タイムラインを活用した防災教育について
(2)マイ・タイムラインの県民への普及について
4.「超短時間雇用で多様な雇用機会の創出を」について
5.LGBTQへの取組について
6.警察機能の強化を図る取組について
(1)警察官の増員について
(2)優秀な人材の獲得について
7.「県政に若者の声を反映させよう」について
8.改正マンション管理適正化法への本県の対応について
9.「埼玉県150周年、県民に希望を発信しよう」について
Q.蒲生徳明 議員(公明) いまだ終息の見えないコロナ禍の中、正にその最前線で奮闘してくださっているのは、医療機関、医療スタッフの皆様です。医療関係者の協力なしに、感染拡大の波を乗り越えることはできません。 しかしながら …
Q.蒲生徳明 議員(公明) 気候変動の影響で頻発化、激甚化する自然災害や、切迫する巨大地震から県民の生命と財産を守ることは、県政の最重要課題です。令和元年東日本台風では、これまで大規模災害のリスクが比較的低いと思われてい …
Q.蒲生徳明 議員(公明) 2点目、首都直下地震を想定した県の道路啓開についてです。 明2021年は東日本大震災から10年、また2023年は関東大震災から100年になります。首都直下地震は、マグニチュード7クラスの地震が …
Q.蒲生徳明 議員(公明) 本県では、市町村向けに避難所での新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを策定し、より多くの避難所の開設や、受付時に検温等の体調確認を実施し、発熱等が認められる方を専用スペースに誘導するなど、 …
Q.蒲生徳明 議員(公明) 最近の想定を超えた豪雨、台風による水災害を見ると、本県でも水害に対する防災意識の向上と防災教育の充実が必要と考えます。学校教育で地震災害の防災教育は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で1 …
Q.蒲生徳明 議員(公明) マイ・タイムラインの作成には、少なくともハザードマップで自分の住んでいる場所の浸水の可能性や最寄りの避難場所について確認することなどが必要ですが、作成自体はそれほど難しいものではありません。東 …
Q.蒲生徳明 議員(公明) 「超短時間雇用」とは、週に15分や一時間からでも通常の職場で役割を持って働くことのできる仕組みの総称です。東京大学先端科学技術研究センターが提唱する雇用モデルで、特に障害や難病等で長い時間働け …
Q.蒲生徳明 議員(公明) 公明党は、マニフェストでLGBTQに対する啓発を掲げ、国、そして自治体レベルでの施策の推進と政府への申入れなど、前向きに進めてきました。大野知事の公約には、5大プロジェクトの一つ、共生社会プロ …
Q.蒲生徳明 議員(公明) 刑法犯認知件数や交通事故は年々減少していますが、近年、高齢者を対象とした特殊詐欺事件、児童虐待、ストーカー、DV事件等は多く発生し、社会問題化しています。 そのような中、本県は警察官一人当たり …
Q.蒲生徳明 議員(公明) クラリーノ製ランドセルで有名な株式会社クラレが発表している2020年版の新小学1年生が将来就きたい職業アンケートで、男の子は22年連続スポーツ選手が第1位、第2位が僅差で警察官でした。しかし、 …
Q.蒲生徳明 議員(公明) 未来を拓くためには、その主体者である若者の声に耳を傾けることが重要と考えます。彼らには先例にとらわれない柔軟な発想と、変化を先取りし体現できる力があります。そして、若い世代は社会を正しい方向へ …
Q.蒲生徳明 議員(公明) 新型コロナウイルス感染症は、県内事業者の経営に影を落としています。県が9月に発表した埼玉県経済動向調査によると、県内経済の基調判断を「県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部に下げ …
Q.蒲生徳明 議員(公明) 国内のマンション数は現在約650万戸で、住民の数は1,500万人を超えます。その中で、築40年を超えるのが約81万戸あり、10年後に約200万戸に、20年後には約370万戸に急増すると言われま …
Q.蒲生徳明 議員(公明) 明年は廃藩置県で埼玉県が誕生し150周年を迎えます。大変喜ばしいことですが、現在の社会情勢は、一面、決して明るいとは言えません。新型コロナウイルスの感染が広がる中、感染拡大の話とともに、感染者 …