Q.安藤友貴議員（公明）
私は平成30年6月定例会で、新座市の新座二丁目、三丁目の一部地域で台風の豪雨による浸水被害を訴えました。「下水道管から汚水があふれ出て大きな被害となり、汚水のため臭いもひどく、トイレットペーパーなどの浮遊物も浮かんでおり、この状況を県としてどのように対策しているのか」と質問しました。当時の下水道事業管理者より、「県が具体的な流入実態等の広域的な解析調査を実施し、原因となっている地域を絞り込み、対応していく」と答弁がありました。しかし、昨年の台風19号でも何も変わらず、ひどい状況でした。私も現場に駆けつけましたが、このような状況でした。これが汚水と雨水が混ざっているような状況です。
私が質問してから約2年半、どのように対応したのか、お聞きいたします。
また、変わらず同じような状況になった理由と、今後の対策をお答えください。
A.砂川裕紀 下水道事業管理者
まず、前回の質問から約2年間の対策についてでございます。
平成29年台風第21号時の浸水の原因として、下水道管が満管となったことや構造上の問題が考えられたため、県と新座市が連携して、水位計等を設置し、雨天時の下水道管内の状況を把握できるようにしました。
令和元年台風第19号の際のデータによれば、逆流は生じておらず、接続部の構造に大きな問題がない一方、流域下水道の柳瀬川幹線がほぼ満管状態であり、雨天時浸入水が主な原因である実態が明らかになりました。
次に、変わらず同じような状況になった理由についてでございます。
雨天時浸入水を削減するためには、関連市町による老朽化した下水道管や各家庭への取付管の補修など、一つ一つの発生源対策をこまめに行う必要があります。
県では、平成30年9月、荒川右岸流域13市町と雨天時浸入水の調査・対策を協力して実施することで合意をいたしました。
この合意に基づき、多量の雨天時浸入水が見込まれる区域の抽出調査を実施しておりますが、範囲が広域にわたることなどから時間を要しており、現時点では、市町の具体的な発生源対策の実施に至っておりません。
また、県では、豪雨時に、柳瀬川幹線下流にあるポンプ場や水循環センターの運転管理の工夫により、できる限り多くの下水を流せるよう努めておりますが、平成29年を上回る降雨量などにより、同じような状況が発生したものと認識をしております。
今後の対策についてでございますが、根本的な対策としては、雨天時浸入水を削減していく必要がございます。
今年度完了する県の抽出調査結果を踏まえ、市町では、今後、発生源を特定する調査や対策を予定しており、新座市を含む一部の市町においては、関連費用を令和2年度予算案に計上していると聞いております。
一方、発生源対策にある程度の時間と費用を要しますことから、より即効性のある対策として、柳瀬川幹線上流側から流入量を減少させるため、接続点に設置しているゲートを絞ることが考えられます。
そこで、台風第19号の水位データを柳瀬川幹線上流の関連市町に提示し、協議を重ねた結果、接続点に設置されているゲートを絞ることとなりました。
今後、絞り込みによる影響を検証しながらの運用になりますが、この措置により、豪雨時における新座市の公共下水道からの流入が、よりスムーズになるものと見込んでおります。
県といたしましては、市町と連携して、即効性のある対策と根本的な対策の両面から、浸水被害の再発防止に取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
