新型コロナウイルス感染症対策について – 県内経済への影響と中小企業の支援策について

Q.萩原一寿 議員(公明)

新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、二度目の緊急事態宣言により、我が国の経済への影響は更に不透明な状況にあります。医療従事者から始まったワクチン接種が起爆剤となり感染拡大が抑えられ、我慢を余儀なくされている生活から通常の生活に戻り、経済が回復基調になることを望みます。
新型コロナにより経済への影響は、業界によって大きく差があるのも一つの特徴です。そこを踏まえたきめ細やかな支援が必要と考えます。
本県は、昨年5月に強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議を立ち上げ、様々な政策を進めてきました。その一つが、先日開催された中小企業の販路開拓のためのビジネスマッチングイベント「オンライン彩の国ビジネスアリーナ」です。この新しい取組に期待を持って参加された事業者さんもいました。これにより、企業同士のマッチングが進むことを願っています。
いずれにせよ、経済が回復し、県民の生活が守られるのかどうかが重要であると考えます。今、必要な経済支援と新型コロナが終息した後も見据え、効果的な施策を打ち出すべきです。
そこで、大野知事に伺います。
新型コロナの感染が広まってから約1年間の県の経済政策に関する検証と今後の取組についてお尋ねします。
また、企業への個別支援の主流は融資型支援になります。無利子などコロナ対策の融資を受けた事業者の据置期間が1年の場合、返済の時期に入っています。そのような事業者への支援をどのように進めていくお考えか伺います。
加えて、コロナ禍が始まる前に受けた融資、中でも金融機関のプロパー融資について条件変更を望む声が現場から寄せられています。何とか踏ん張っている県内中小企業を支えるため、知事から県内の金融機関に対して条件変更に積極的に応じるよう働き掛けてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、新型コロナによる影響で事業等に係る収入に相当額の減少があった方を対象に、県税の納税猶予の特例制度を行っています。その対象は、納期限が令和3年2月1日までに到来する県税に限られていますが、申請手続が期限に間に合わなかった事業者への対応について伺います。
さらに、2月2日以降に納期限が到来する県税について、柔軟に対応すべきと考えますが、御見解を伺います。

A.大野元裕 知事

「新型コロナウイルス感染症対策について」のお尋ねのうち「県内経済への影響と中小企業の支援策について」の県の経済政策に関する検証でございます。
昨年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大当初、私は、当面の経済政策の指針を3つ立てました。
まず、止血的な措置としての資金繰り支援、次に、雇用を守る取組、そして、感染収束後のV字回復であります。
この取組の実行のため、県民全体がワンチームになることを呼び掛け、経済団体と連携し、国に対し国が取り組むべき事項の要望と、地方と一体となった取組を働き掛けました。
その後、未知のウイルス感染への対策として、緊急事態宣言が発出され、強い行動抑制を行うに至るとともに、長期化への見通しがでてきたため、早期のV字回復ではなく、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指すことといたしました。
影響が広範で幅広い業種を対象とする支援策としては、埼玉県中小企業・個人事業主支援金や追加支援金、家賃支援金を創設をいたしました。
また、事業者の新しい生活への対策に対する支援策としては、業種別組合や商店街の感染防止や販路拡大の取組、テレワークに必要な整備費用の助成などを実施いたしました。
5月には「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を立ち上げ、第2波、第3波に備えた事業者の取組を産官学金労で議論をし、現在の緊急事態宣言下でこれを実践しています。
例えば、議員からお話しのありました非接触型のオンライン展示会「オンライン彩の国ビジネスアリーナ」の開催や「埼玉県お持ち帰りグルメ応援サイト」による持ち帰りグルメ応援などの利用促進支援であります。
さらに、現在は、感染再拡大を受け、事業の執行を停止していますが、経済活性化策として、国のGo To キャンペーンの周知や、相乗効果を狙う取組として県内物産事業者、バス事業者、宿泊・旅行事業者などを支援する県民向けの観光キャンペーンを実施いたしました。
こうした支援施策を切れ目なく、その時々のタイミングを的確に捉え実施することで、県内の経済情勢は、例えば、民間調査機関の新型コロナウイルス関連破たん件数は全国で1,079件のところ本県では32件と、同規模の他県と比べコロナの影響を低く抑えることが出来ていると考えております。
次に、今後の取組についてでございます。
私は、これまでの経済施策の効果をしっかりと検証し、適時適切な支援を行うとともに、ポスト・コロナも見据え、新たな需要を喚起し経済を動かしてくことが重要であると考えています。
令和3年度当初予算案には、オンライン活用型ビジネスマッチング「彩の国ビジネスアリーナ」を、機能を充実させて行うとともに、新たに海外の販路開拓支援として、製造業向けの越境eコマースの活用セミナーの開催や出店料の助成などを盛り込みました。
さらに、感染症や自然災害に備え、事業継続の基礎となるBCP策定の支援強化や、ビジネスチャンスの創出につながるデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。
引き続き、「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を中心に、オール埼玉の体制で効果的な経済施策を推進し、確かな経済回復により県民が安心して生活ができるように取り組んでまいります。
次に、融資が返済の時期に入ってくる事業者への支援をどのように進めていくのかについてでございます。
県内事業者の資金繰り支援については、昨年2月に県制度融資の対象者要件を緩和して以降、その内容の充実を図ってきたところです。
その結果、多くの事業者に御利用いただき、令和2年度の融資額は1月末現在で9,773億円、埼玉県信用保証協会の保証承諾額は2月に 1兆円を超えております。
県制度融資額が1兆円を超えたのは、歴史上初めてのことであります。
一方で、今後は昨年に融資実行した資金の据置期間が満了することなどにより、返済負担が重くなることが見込まれます。
そこで県では、2月18日から埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金の借換制限を緩和し、同資金間での借換えができるようにいたしました。
これにより、新たな据置期間が設定されるなど既存借入金の返済負担の軽減につながると考えております。
次に、県内の金融機関に対して、プロパー融資の条件変更に積極的に応じるよう働き掛けてほしいについてでございます。 
県では、これまでも返済負担の緩和につながる返済猶予や借換えなどの相談に柔軟に対応していただくよう、金融機関に対し繰り返し要請を行ってきております。
また、国でも、令和3年1月19日付けで、内閣総理大臣、財務大臣兼金融担当大臣等関係大臣の連名で、金融機関等に対し既往債務の条件変更について、最大限柔軟な対応を行うことなどを要請しております。
今後も、事業者の返済負担の緩和につながる条件変更について、柔軟に対応いただけるよう金融機関の代表者に対して、あらゆる機会を捉えて直接働き掛けてまいります。 
次に、県税の納税猶予についてでございます。
議員お話しの納税の猶予の特例制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入に相当の減少があり、納税することが困難である事業者等に対し、最長1年間徴収を猶予するものであります。
対象は、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する県税であり、原則として納期限までに申請をしていただくことが必要であります。
御質問の、申請手続が期限に間に合わなかった事業者への対応についてですが、期限までに申請をすることができない、やむを得ない理由がある場合には、期限後であっても申請を受け付けております。
また、2月2日以降に納期限が到来する県税につきましては、納税者から納税することが困難であるとの申出があったときには、状況をよく伺った上で、既存の猶予制度の適用などを検討するよう県税事務所に指示をしております。
この猶予制度は、一括して納税することにより事業の継続や生活が困難になるなどの事情がある場合に、納税を猶予することができるものでございます。
コロナ禍で厳しい状況に置かれている納税者の負担を軽減していくため、申請の手続を極力簡素化するなど、柔軟かつ丁寧な対応を行ってまいります。

上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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