Q.塩野正行 議員（公明）
東日本大震災以降、日本列島は地震の活発期に入ったようであります。万全の備えを持って県民の生命と財産を守らなければなりません。当面私たちが最も備えなければならないのは首都直下地震ですが、さきの北海道地震から新たな心配が生じました。北海道の全道、295万世帯が完全に停電したブラックアウトです。最大発電量を誇る苫東厚真火力発電所がダウンしたことが原因です。日常活動や企業の経済活動に大きな影響を与えました。
首都直下地震はマグニチュード7クラスと想定され、発生頻度は今後30年以内に約70%、都心南部直下を震源とする地震が発生した場合、死者最大2万3,000人、全壊・焼失家屋は最大約61万棟と甚大な被害が予想されます。その際、電力は首都圏の5割の地域で停電が発生し、最悪の場合、1週間以上回復しないとされております。
東京電力の火力発電所は震源に近い東京湾沿いに集中しております。確実に被災します。発災時には供給能力は2,700万キロワットと平均需要3,400万キロワットを大幅に下回るとされています。東日本大震災の後には計画停電や電気料金の値上げにより、家計や企業の生産活動に大きな影響を与えたことも記憶に新しいところであります。
また、停電が長引く際、医療機関における電力不足も懸念されます。国は首都直下地震対策特別措置法に基づき、特定緊急対策事業推進計画を策定した自治体に対し、医療機関における重油の備蓄量の制限を緩和する措置などを講じることにしています。しかし、本県をはじめ多くの自治体がまだ同計画を作成しておりません。
首都直下地震が発生した場合の停電や電力需給の状況をどのように想定しているか、本県への影響も含め危機管理防災部長よりお答えください。また、停電の長期化に対する対策を早急に講じるべきと考えますが、今後の取組についても併せてお答えください。
A.槍田義之 危機管理防災部長
まず首都直下地震が発生した場合の停電や電力需給についてでございます。
中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループが平成25年12月に首都直下地震の被害想定を公表しています。
それによりますと、最悪の場合、電力事業者の供給能力が夏場のピーク時の需要に対し5割程度まで落ち込み、首都圏で最大約1,220万軒が停電し、復旧には1週間以上必要とされています。
また、平成25年度に公表した埼玉県地震被害想定調査によれば、東京湾北部地震発災直後、県内では電柱倒壊などにより最大で約33万世帯が停電するとの予測も出ています。
なお、東京電力によりますと、発電能力が最も高い富津発電所でもエリア全体の発電能力の1割程度と、発電所の分散化が図られているとのことです。
また、発電所の津波対策工事も終え、さらに、東北電力や中部電力と電力の融通を迅速に行える体制も強化されたことから、北海道で起きたようなブラックアウトが首都圏で起きる可能性は低いとのことでした。
とは言え、ひとたび大規模停電になると社会経済に極めて深刻な影響をもたらします。
そこで、停電対策についてでございますが、埼玉県地域防災計画では、県の主な防災拠点での電源を多重的に確保することや災害拠点病院をはじめとする重要施設への燃料供給体制の見直しなどを対策として掲げています。
これを受け、県では、災害対応の拠点となる本庁舎に、従来の石油燃料による自家発電設備に加え、都市ガスを燃料とする自家発電設備を整備し電源の多重化を図りました。
また、石油連盟と覚書を結び、災害拠点病院などの重要施設に非常時、非常用発電機の燃料を優先的に提供していただく体制も整え、毎年訓練も実施しています。
さらに、避難所の停電に備え、埼玉県冷凍空調工業会から空調機器と共に移動式の非常用発電機を提供していただく協定も締結済みでございます。
また、各家庭での備えとして、水、食料の備蓄と共に照明用のライトの備えなども日頃から県民の皆さまにお願いしています。
その取組の一環として、今年度はNTTタウンページ株式会社と協定を結び、県内全世帯に「防災啓発冊子」を配布していただいているところです。
今後とも関係機関と連携し、大規模災害への備えを進めてまいります。
また、御質問にございました特定緊急対策事業推進計画の策定についても検討してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
