Q.深谷顕史 議員（公明）
近年、全国各地で豪雨が頻発化しており、県内においても令和元年東日本台風以降も令和4年の7月豪雨、本年も台風第2号により大きな被害が発生しています。
このような状況の中で、国土交通省は洪水予報河川の拡大を目指し、水位予測データを各都道府県に提供していくと発表しました。洪水予報河川に指定することにより、市町村における避難所の開設や県民の避難行動に大いに役立つものと考えます。
一方、現在、県が管理する151河川のうち、洪水予報河川は4河川にとどまっています。そこで、県管理河川における洪水予報河川の拡大と今後の見通しについて、県土整備部長にお伺いいたします。
A.金子勉 県土整備部長
洪水予報河川は、水防法に基づき、埼玉県と気象庁が共同して洪水時の水位情報を発表するものです。
現在、県が管理する河川につきましては、綾瀬川、芝川、新芝川、新河岸川の4河川を指定しております。
洪水予報河川の拡大を目指して、令和5年5月に国土交通省は各都道府県に水位予測データを提供するとの発表を行いました。
これを受け、6月に国土交通省と協定を締結し、国が水位予測データを提供できる56河川について、県に提供して頂くことになりました。
今後は、国土交通省や気象庁と水位予測データの精度の検証・協議を行い、順次、洪水予報河川の指定拡大に向けて取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
