公明党実績

教員の事務を補助する業務支援員（スクールサポートスタッフ）を配置する市町村を支援。令和4年度は36市町、４１７校。

国の就学支援金に県の補助を加えた私立高校の授業料実質無償化を推進。年収609万円未満だった対象世帯を、令和2年度から年収720万円未満の世帯まで拡大。

18歳までの子供がいる家庭に配布している「パパ・ママ応援ショップ優待カード」を協賛店で提示すると、割引などのサービスが受けられる制度を創設。高校３年生まで、祖父母も対象。協賛店舗数は全国1位。

早期に虐待を発見するために、児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待の通報を24時間365日受け付ける“埼玉県虐待通報ダイヤル「♯7171」”を平成30年10月1日に開設。令和3年10月からは通話料無料に。

従業員の学生時代の奨学金返済を支援する中小企業に、返済額の半額を県が補助する制度を令和4年度から創設。

施設卒業後の若者が気軽に相談できる居場所「クローバーハウス」の設置や施設入所中の資格取得支援などを充実。

学校運営協議会の設置により、地域で支え、地域に根差した教育を行うコミュニティスクールを推進。令和8年度までに県内の小中学校全校の導入目指す。

水銀灯の生産中止を受け、県立学校体育館照明の更新を大規模改修を待たずに、令和３年度より前倒しで更新工事を実施。毎年６校ずつ実施。

学齢期に十分に学べなかった高齢者や外国人と、不登校などで中学校に通えなかった人たちの学び直しの場である夜間中学。埼玉県内初となる公立夜間中学「川口市立芝西中学校　陽春分校」が2019年4月開校しました。 私は平成27年9月定例会で、県内に夜間中学がない状況を指摘し、早期開設を促してきました。

埼玉県では、インフルエンザ等に罹患した場合、公立高校受験の追試がなく、別室で受験をしていた。追試制度を導入し、別日に試験が受けられる体制を構築。

自治体が保育士などの宿舎を借り上げる費用を支給する支援制度を創設。

シニアをはじめとする全年齢を対象に、専任のキャリアコンサルタントと求人開拓員が就職活動をきめ細かくサポートするセカンドキャリアセンターを県内9か所に設置。

行政、労働団体、経済団体の代表者が雇用・労働の課題に対する認識を共有しながら、効果的な解決策を検討するために設置

関連動画（約10分）　https://youtu.be/xrk_RJeGVas

居所が不安定など、困難を抱える妊婦が安心して出産・子育てができるよう新たに緊急一時的受入れの居所を作り、市町村と連携して切れ目のない支援を行い、妊婦の孤立化・出産後の児童虐待を防止する事業。

２０２７年３月末までに防災拠点校３６校設置完了。２０３３年度までに全県立高校への設置完了予定。２０３０年度までに全県立特別支援学校への設置完了予定。

詳しくはこちら→https://www.pref.saitama.lg.jp/a0607/kekkon/wakamononodeaiouen.html

配達・送迎・移動販売・見守り・割引など高齢者の暮らしを支えるサービスを実施している、民間事業者を登録する制度。→https://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/chiikihoukatukea/puratina.html

本人自らが予約していた高齢者講習と認知症検査の日時をあらかじめ指定する方式に変更し、検査や講習の実施会場の増加で、検査・受講待ちを大幅に短縮。

各市町村の地域包括ケアに合わせた支援体制の充実や好事例の報告会の開催。

家族の必要に応じて、一時預かり・宿泊、送迎のサービスを提供する事業。全国で埼玉県だけの事業。毎回予算の確保を要請している。

介護職のイメージアップや魅力ある職場づくりを促進するため、介護職員合同入職式や介護の魅力ＰＲ隊、ハラスメント研修会の開催などを実施。

詳しくはこちら→https://www.pref.saitama.lg.jp/a0604/telephonerelayservice.html

急な病気やけがの際に、対処方法や医療機関への受診について看護師が24時間体制で電話相談に応じる「＃７１１９」を推進。

仕事をしながらがんで通院している人は、全国で約36万5千人（平成28年国民生活基礎調査）いると推計されており、働きながらがん治療を受ける時代になりました。しかし、がんと診断された就労者の3人に1人が退職や解雇になっています。そこでがん患者の治療と仕事の両立を支援する相談窓口「がんワンストップ相談」が県男女共同参画推進センター（With Youさいたま）内に設置されました。「がんになって、仕事を続けようか迷っている」「他のがん経験者は、どのように病気を乗り越えたか知りたい」などの相談に応じます。医療機関以外で複数の専門職によるワンストップ相談は全国初。この設置について公明党議員が定例会の一般質問や予算特別委員会で取り上げてきました。

「ダイオキシン騒動」を契機に、産廃処理の公共関与として、民間リサイクル施設を集積した総合的なモデル施設として「資源循環工場」を整備。

県が管理する道路の損傷をスマートフォンやパソコンで通報できるサービス。
道路損傷を発見したとき24時間365日いつでも通報でき、位置情報をONにして写真撮影することで、損傷箇所について電話や地図での説明が不要に。→https://www.pref.saitama.lg.jp/a1006/sinseitou/dorohoshuirai.html

災害時などで避難する体育館の洋式化や可動式トイレの推進。

野良ネコの避妊・去勢手術への補助、マイクロチップ装着の普及、愛護団体との連携などにより、犬猫の殺処分が大幅に減少。令和2年度で692頭に。令和12年度までにゼロを目指す。

令和元年東日本台風の浸水被害を教訓として、被災した入所施設の利用者がまとまって避難できる場所が確保できないケースが想定されることから、県内の入所施設が加盟する埼玉県発達障害福祉協会及び埼玉県身体障害者施設協議会と「災害時における障害児者入所施設の利用者の他施設への受入れに関する協定」を締結。（令和２年３月）

２４時間運用の音響信号機が県内２基（令和元年時点）だったが、令和２年に新たに１１基拡大し計１３基へ。（令和２年１月）

風水害等の災害により広範囲の長時間停電が発生した場合の早期復旧に向け、東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社と「災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定」を締結。（令和２年８月）

（令和２年度）危機管理型水位計　３０箇所→５０箇所、簡易型カメラ　８４箇所→１０５箇所、５箇所機器交換

川の防災情報ウエブサイトへのアクセス集中に対応したシステム強化（令和２年度）従来は６万アクセスを越えると障害が発生していたが約４８万アクセスまで対応可能に

詳しくはこちら→https://www.pref.saitama.lg.jp/a0402/20260501.html

企業に障害者雇用を働きかけるセンターの設立などにより、全国最下位だった埼玉県の障害者雇用率が全国中位にまで前進。

埼玉県は、LINE公式アカウント「埼玉県　事業者支援情報」を令和3年7月に開設しました。
これは、コロナの影響を受けた県内事業者の感染防止策や事業継続に関する県の施策について、その概要や申請手続等を速やかに届けるものです。県内事業者から「県でも国と同様にLINEで事業者向けの支援情報を発信できないか」との話を受け、令和3年県議会2月定例会一般質問で提案したものが実現しました。
この利用方法は、 埼玉県ホームページトップ左上の画面で5番目に表示される「新型コロナウイルス総合サイト」→「事業者の皆様へ」の中の「企業向け情報」にある「埼玉県LINE公式アカウント『埼玉県　事業者支援情報』」→友達追加かＱＲコードをかざして頂けば、最新の事業者情報が発信されます。

県内の商工会・商工会議所、金融機関や支援機関及び各士業団体が、事業承継支援を円滑に行うためにネットワークを構築。

令和元年11月に独立行政法人日本貿易振興機構ジェトロ埼玉貿易センターがソニックビルにオープン。同センターは、埼玉の強みを活かし
（1）先端産業分野の販路開拓支援、（2）外資企業誘致・地域間連携の促進、（3）県産農産物・加工品の輸出拡大支援、（4）中堅・中小企業の海外展開支援を推進していきます。
JETRO/ジェトロは海外55カ国76事務所、国内47都道府県に48拠点(令和4年4月現在)というネットワークを持っていますが、以前、埼玉県のみ事務所がありませんでした。私が着目しているのは、県産品の海外への販路拡大です。埼玉県は菓子、中華麺、化粧品が産出額全国第1位、その他農産品も含め、全国有数の魅力ある産品が数多くあります。我が国は人口減少社会に入っており、国内市場の減退していくことを考えると、海外での展開が県内企業にとって有効と考えます。定例会一般質問や委員会質疑などで埼玉県内へのジェトロ誘致を取り上げてきました。必ずや県内企業発展の後押しになると期待しています。

行政の施策評価手法として、5か年計画をはじめ、各種計画にアウトカム（成果）指標を導入し、目標と達成度を明確化。

公共事業は月により稼働件数のばらつきがあり、担い手不足などの影響を緩和するため、月の施工時期を一定にする必要があり、ゼロ県債の活用により大幅に改善している。

膀胱がん手術後などで尿漏れパッドが必要な方のために、県庁内の男性トイレ個室にサニタリーボックスを設置。

症状悪化の兆候をいち早くキャッチできるパルスオキシメーターを自宅療養とホテル療養の県内の患者全員に配布。

陽性患者急増時に保健所業務がひっ迫して、自宅療養患者への支援物資の配布が滞ることを避けるため、あらかじめ市町村と協定を結び、市町村からも支援物資を配布できる体制を整備。

業務負担が膨大になった保健所を支えるため、令和4年度で県内保健所に129人の看護師を増員配置。

県独自の集団接種会場を東西南北の4か所に設置し、１回目・２回目接種時にエッセンシャルワーカーを優先。また、夜１９：００まで接種可能に。（令和３年度～）

新型コロナ受入病床確保のため、感染症専門医等を医療機関に派遣し指導・助言する「トレーナー派遣等事業」を創設。２７病院にトレーナーが派遣され、６１床の増床に。（令和３年）

新型コロナの病床確保策として、仮設（プレハブ）専用医療施設を県内８箇所約２００床分を建設。（令和２年度）

新型コロナ感染防止対策として、飲食店向け感染防止対策動画の作成を提案。県が作成し、県民に広く公開。（令和３年度）