政策

令和5年度公明党 県予算編成に対する要望施策

平成30年度県予算要望・施策

1.大規模災害への備えと防災・減災対策の強化
2.行財政改革の推進
3.県民本位の公共事業
4.安心・安全な彩の国づくり
5.福祉・医療・障がい者施策の充実福祉)(医療)(障がい者
6.教育立県の構築
7.景気・雇用対策の充実
8.農林水産業対策
9.環境優先の彩の国づくり
10.心豊かな彩の国づくり
11.ラクビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて
12.鉄道ネットワークの整備推進

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行財政改革の推進

1.事業仕分け手法の導入による事務事業の見直し
2.総合的な行政評価制度の改善・充実
3.県出資法人の改革推進
4.職員の意識改革の推進(現場体験や成功体験の共有化)
5.テーマ別の予算編成や組織体制の充実
6.指定管理者制度の適切な活用
7.県有財産(土地建物)の県民本位の有効活用と未利用地の売却促進
8.多様な分野への職員派遣制度の充実
9.廃止も含めた知事退職金の抜本的な見直し
10.総人件費の抑制と特殊勤務手当の整理縮小
11.税徴収率アップなど歳入確保策の充実
12.自動車税口座振替の実施
13.運転免許証試験および交付の日曜日実施
14.税金の無駄づかいの徹底した見直し
15.地域創造センターなど地域機関の整理統合
16.市町村への権限委譲の一層の推進

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県民本位の公共事業

1.分離発注の拡大
2.県内発注工事の地元中小企業への受注機会の拡大
3.国、独立法人等が行う公共事業の地元発注の促進
4.入札制度における総合評価方式の拡大と加算方式の導入
5.平均労務単価を含む公共事業コストの適正な見直し
6.ダンピング防止対策の強化
7.道路予算の充実
8.歩道整備予算の増額
9.河川改修・整備予算の確保
10.浸水常襲地帯への対策強化
11.氾濫河川上流地帯における貯水機能の確保
12.鉄道駅及び周辺のバリアフリー化
13.「開かずの踏切」の解消対策の推進
14.バリアフリーの道づくり

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安心・安全な彩の国づくり

1.既設道路への信号機の大幅増設(右折矢印を含む)
2.横断歩道をはじめ道路標示の総点検、総整備
3.捜査資器材の拡充
4.警察官の大幅増員および交番相談員の増員
5.街頭犯罪防止と取り締まり強化
6.標識や誘導灯などの交通安全施設の増設と保守管理
7.通学路の安全対策強化
8.右折レーンの重点整備(用地買収必要な箇所も含む)
9.全小中学校での非行防止教室の開催
10.自治会の自首防犯・防災活動の充実
11.スクールガードリーダーの小中学校への配置促進
12.色覚バリアフリーの推進
13.警備業法の改正
14.中央防災センター(仮称)の早期整備
15.都市型水害への対策強化
16.民間の耐震診断と耐震改修工事に対する支援制度創設
17.公共施設および学校施設の耐震化促進
18.県内鉄道全路線への女性専用車両の導入
19.自殺予防対策の強化
20.出会い系サイトによる犯罪の防止

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福祉・医療施策の充実

1.乳幼児医療費助成制度の対象年齢引き上げと手続きの簡素化
2.安定的な介護基盤の整備
3.介護職員の給与・健康状態の実態調査の実施
4.児童虐待、ひきこもり対策の強化
5.介護予防策の充実
6.児童養護施設の職員体制の充実
7.DV被害者の自立支援策の強化
8.保育所待機児童ゼロの実現(乳児、時間延長型、一時的、駅前保育、企業内保育、病児・病後児保育など)
9.無認可保育所や家庭保育室への支援策強化
10.盲導犬・介助犬・聴導犬など補助犬育成に対する支援策の強化
11.高齢者虐待の予防対策の推進
12.高次機能障害者への支援強化
13.ひとり親家庭、障害者家庭、高齢者家庭に対応した県営住宅枠の拡充
14.発達障害に対する早期発見・医療支援体制の充実と支援センターの拡充
15.障害者差別禁止条例の制定
16.障害者が安心して利用できる列車車両の充実
17.父子手帳の配布活用
18.障害者自立支援法についての(ア)個人負担の軽減(イ)障害者施設の経営安定(ウ)適正な判定の確保
19.パパママ応援ショップ事業の普及・促進
20.男性の育児休業取得推進
21.養護学校児童の放課後児童クラブへの助成拡大と学校施設・校庭の提供
22.小児救急医療の充実
23.小児科・産科医を含む、救急に携わる他の診療科の病院勤務医の安定的確保
24.県立小児医療センターへの周産期医療体制の確立と女性専門病院の併設
25.妊婦無料検診の強化とPRの推進
26.公立病院への女性専用窓口外来の設置促進
27.難病患者に対する支援策の強化
28.肺塞栓症候群(エコノミー症候群)予防の啓発
29.医療機関におけるアレルギー科の増設推進
30.総合的なアレルギー疾患対策の充実
31.マンモグラフィー普及への支援
32.アルコール依存症対策の強化
33.薬物依存症対策の強化
34.健康診断受診率の向上
35.新生児聴覚検査の完全実施
36.県立病院への電子カルテの導入
37.うつ病対策の強化

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教育立県の構築

1.さわやか相談員の全小学校への配置拡大
2.不登校・いじめの未然防止策の強化
3. 総合的な教員評価制度の確立
4.チームティーチング・複数担任学級など多様な学級形態の拡大と学級崩壊防止策の強化
5.ふれあい講演会の継続と充実
6.LD、ADHDなど軽度発達障害児に対する教育的支援の強化
7.通級指導教室の一層の拡充
8.生命尊厳の教育および性教育・消費者教育の充実
9.朝の読書運動と読書教育の推進
10.学校図書館の充実と司書の配置拡充
11.私立幼稚園運営費補助におけるバウチャー方式の導入
12.介助ボランティアの育成および学校施設整備などノーマライゼーション教育の推進
13.小中高等学校における栄養教諭の配置
14.小学校における英語教育の導入
15.「放課後児童クラブ」の充実(障害児を含む
16.私立高校の父母負担軽減策の充実
17.高校の中退対策の強化
18.CAPプログラムの充実
19.「世界の子ども絵画展(仮称)」の開催
20.リカレント教育の拡充
21.ニートを生まないキャリア教育の強化
22.芸術家の学校現場への派遣
23.民謡、邦楽教育の充実
24.県立中高一貫教育校の整備推進
25.ITを活用した在宅学習支援
26.県立高校への養護学校分校設置
27.「早寝・早起き・朝ご飯」運動の推進
28.通常学級に在籍する障害児童・生徒に対する支援強化

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景気・雇用対策の充実

1.ヤングキャリアセンター埼玉の機能強化と支所の設置
2.高校生のインターンシップと日本版デュアルシステムの充実
3.知的財産戦略の強化
4.産学官連携による新産業創出
5.各種融資制度の充実、貸し渋り防止と中小企業支援策の強化
6.女性起業家に対する支援充実
7.商店街活性化への支援策強化
8.障害者就労促進対策の強力な推進
9.ニートの職業能力開発施策の充実
10.年長フリーターの正規雇用策の強化
11.非正規社員の正規化推進
12.中・高年の再就職支援策の強化
13.創業・ベンチャー企業のさらなる支援拡大
14.中小企業のイノベーションに対する支援強化
15.障害者を雇用する中小零細企業への支援
16.圏央道エリアの産業集積の推進
17.工業団地ビルの整備

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農林水産業対策

1.中央卸売市場整備と地方市場の活性化
2.新製品開発、販路促進、宣伝、ブランド化に対する助成拡充
3.農産物自由化対策の推進
4.後継者育成対策と新規就農者対策の拡充
5.大規模農産物直売所開設への支援
6.農業法人など企業的経営体の育成充実
7.食料自給率向上策の強化
8.遊休農地活用対策の推進
9.トレーサビリティシステムの拡充
10.花粉症の少ないスギの植林推進
11.県産木材の利用促進
12.獣害対策の強化
13.上下流交流事業の促進
14.都市近郊農業への支援策強化

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環境優先の彩の国づくり

1.最新排ガス規制適合車および低公害車導入に係わる信用保証、融資、利子補助等制度の延長、充実
2.地球温暖化防止対策の推進
3.エコドライブステッカーの導入
4.屋上・壁面緑化・ドライミストなどヒートアイランド対策の推進
5.学校におけるビオトープ整備など環境教育の充実
6.クリーンエネルギーの導入促進
7.河川浄化の推進と清らかな水辺空間の創造
8.雨水再利用の推進
9.産廃の山対策の推進
10.資源循環型社会推進戦略の推進
11.エコアクション21、エコステージ21の県内普及
12.不正軽油の徹底的取り締まり
13.クールビズとウオームビズの民間事業所への普及・推進
14.アスベスト対策の強化

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心豊かな彩の国づくり

1.ユニバーサルデザインの普及促進
2.「文化芸術振興推進条例」の早期制定
3.県立公園へのドッグラン整備拡充
4.動物と共生する社会の推進
5.芸術家・団体への支援拡充
6.県営文化施設の活性化(伝統芸能の発信の強化)
7.児童生徒の芸術鑑賞機会の拡大
8.伝統芸能の充実育成
9.観光立県の推進
10.県立美術館・博物館の予算拡充と集客能力向上
11.県庁ホームページの充実

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交通ネットワークの整備推進

1.東北線・高崎線の東京駅乗り入れ及び東海道線との相互直通運転の早期実現
2.既設鉄道ネットワーク構想の推進
3.埼玉高速鉄道の岩槻延伸及び運賃値下げ
4.地下鉄12号線の県内延伸

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