①県内業者への発注拡大と健全育成
（ア）入札制度における総合評価方式の拡大（農林部、県土整備部、企業局）
（イ）最低制限価格の引き上げ（下限値を９０％に）（総務部）
（ウ）失格基準価格の引き上げ（総務部）
（エ）資材・人件費など実勢価格に見合った予定の価格引き上げ（県土整備部）
（オ）設計や測量、清掃、警備など業務委託契約の最低制限価格の引き上げ（総務部、
教育局、警察本部、病院局）
（カ）県土整備事務所発注工事の管内地元業者への受注促進（県土整備部）
（キ）分離・分割発注の拡大、大型工事のＪＶにおける県内事業者の採用（農林部、
県土整備部、企業局）
（ク）県内・地元業者育成のため指名競争入札の適宜実施（総務部）
（ケ）国・独立行政法人等が行う公共事業の地元発注の促進（県土整備部）
（コ）県産品の利用拡大（県土整備部）
②維持修繕費を含む公共事業関連予算の増額（農林部、県土整備部、都市整備部）
③公共事業の設計・発注・施工時期の平準化（県土整備部、都市整備部、県土整備部）
④主要幹線道路の早期完成（県土整備部）
⑤歩道整備予算の大幅増額（県土整備部）
⑥河川改修・整備予算の確保（県土整備部）
⑦道路・河川の草刈りを必要に応じて年３回実施すること（県土整備部・都市整備部）
⑧公共事業における民間資金活用の推進（企画財政部）
⑨街路樹剪定士の活用（県土整備部）
⑩地籍調査の促進（企画財政部）
⑪ダンプカー過積載の取り締まり強化（県民生活部、警察本部）
