3、県民本位の公共事業

①県内業者への発注拡大と健全育成
 (ア)入札制度における総合評価方式の拡大(農林部、県土整備部、企業局)
 (イ)最低制限価格の引き上げ(下限値を90%に)(総務部)
 (ウ)失格基準価格の引き上げ(総務部)
 (エ)資材・人件費など実勢価格に見合った予定の価格引き上げ(県土整備部)
 (オ)設計や測量、清掃、警備など業務委託契約の最低制限価格の引き上げ(総務部、
    教育局、警察本部、病院局)
 (カ)県土整備事務所発注工事の管内地元業者への受注促進(県土整備部)
 (キ)分離・分割発注の拡大、大型工事のJVにおける県内事業者の採用(農林部、
    県土整備部、企業局)
 (ク)県内・地元業者育成のため指名競争入札の適宜実施(総務部)
 (ケ)国・独立行政法人等が行う公共事業の地元発注の促進(県土整備部)
 (コ)県産品の利用拡大(県土整備部)

②維持修繕費を含む公共事業関連予算の増額(農林部、県土整備部、都市整備部)

③公共事業の設計・発注・施工時期の平準化(県土整備部、都市整備部、県土整備部)

④主要幹線道路の早期完成(県土整備部)

⑤歩道整備予算の大幅増額(県土整備部)
⑥河川改修・整備予算の確保(県土整備部)

⑦道路・河川の草刈りを必要に応じて年3回実施すること(県土整備部・都市整備部)

⑧公共事業における民間資金活用の推進(企画財政部)

⑨街路樹剪定士の活用(県土整備部)

⑩地籍調査の促進(企画財政部)

⑪ダンプカー過積載の取り締まり強化(県民生活部、警察本部)

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