2、行財政改革の推進

①未利用県有地の早期有効活用（総務部）

②一般会計から特別会計への繰出金の縮減（企画財政部）

③税徴収率アップなど歳入確保策の充実（企画財政部、総務部）

④公用車リース化の推進（会計管理者）