Q.深谷顕史 議員(公明)
埼玉県の新規陽性患者数は増加傾向にあり、年末年始に向けた人流の増加や季節性インフルエンザとの同時流行によって、医療現場がひっ迫することが懸念されます。医療ひっ迫を防ぐため本県に必要な対策について、大野知事に順次お伺いいたします。
新型コロナ患者は、人工呼吸器やICU管理でなければ重症者としてカウントされません。第7波で重症者が増えていないのに死亡者が増えていったのは、軽症又は中等症の方がコロナによって持病が悪化するなどしたためと考えられます。
医療現場からは、「入院患者には介護が必要な人も多い中、医療スタッフが感染や濃厚接触者となると人手が足らなくなり、コロナ病床を維持していくことも困難に追い込まれる」との声が届いております。重症者が少なければ、医療ひっ迫は起きないということではありません。現在の重症度分類では、医療現場のひっ迫状況を見えにくくしているのではないでしょうか。医療現場の状況が正しく伝わらないことは、県民に対してのミスリードにもなりかねないと感じております。
そこで、伺いますが、医療現場のひっ迫状況を見誤らないためにも、病床使用率のみならず、死亡者数の推移、クラスターの件数、医療スタッフの不足など、ひっ迫状況を正確に可視化する仕組みを作るべきではないでしょうか。可視化することは感染の新レベル分類の適切な判断にもつながると考えます。御所見をお伺いいたします。
A.大野元裕 知事
感染動向や医療機関のひっ迫状況については、常にモニタリングしており私も毎日、ボトルネックになっていないかをチェックしております。
国が11月に示した新たなレベル分類については、医療のひっ迫度に着目する基本的な考え方を維持しながら、オミクロン株に対応したものであります。
県ホームページにおいて、新規陽性者数のみならず、入院者数、宿泊療養者数、死亡者数のほか、入院率やPCR陽性率、実行再生産数を掲載をしております。
加えて、医療ひっ迫の状況として、医療機関にアンケートを取り、外来ひっ迫の状況、電話問い合わせや受付ひっ迫の状況を確認してきております。
このほか、発熱外来患者や救急外来患者の増加数、救急搬送困難事案の数、重点医療機関における医療従事者の欠勤者数などを把握をしております。
議員ご指摘のとおり、重症度だけで医療ひっ迫の状況を判断しているものではありません。
他方、設定した指標が悪化したことをもって機械的にレベルを判断するものではなく、保健医療の負荷の状況、社会経済活動の状況、感染状況に関する事象等を十分に勘案し総合的に判断するべきものと考えております。
引き続き、様々な事象をモニタリングして医療ひっ迫の状況を確認し、死亡者と重症者を減らす戦略目標達成に向けて努めてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。