Q.戸野部直乃 議員（公明）
不登校の中学生が次の進路を考えたときに、小・中学校とは違い進級や卒業に出席日数が問われる全日制の高校に無事に通うことができるのか、大きな不安を抱えています。
現在は、不登校の受皿としてオンラインを活用した授業や登校による学習の選択ができたり、卒業や次の進路に向けたサポート体制も整っている私立の通信制高校が選択肢として増えてきました。その一方で、私立通信制高校は就学支援金の対象ではありますが、補助額が全日制に比べて低い上、多くの私立通信制高校と一体となっているサポート校は、予備校や塾と同じ扱いになるため別な費用がかかり経済的な課題があります。
不登校の時代から新しい環境で少しでも社会とのつながりを持ってほしい、学びを継続してほしい、たくさんの選択肢から本人が行きたいと思える学校へ行かせてあげたいと思うのは当然のことです。経済的な状況によって選択肢が狭められることがないように、経済的に負担がかかる私立通信制高校に通う御家庭への支援について、総務部長の御見解をお聞かせください。
A.三須康男 総務部長
本県の私立通信制高校でも、学校数や生徒数は増加傾向にあり、10年前は7校、約2,000人だったところ、現在は10校、約3,200人となっています。
県では、こうした通信制高校に通う生徒の保護者に対して、全日制高校と同様の考え方で授業料の父母負担軽減を図っているところであります。
年収720万円までの世帯に対しては、国の就学支援金に県単独の補助金を上乗せすることによって、授業料の平均額までがカバーされ、実質無償化が実現しております。
通信制高校は、学習時間や学習方法など、生徒の希望に合わせて選択しやすいことから、議員お話のとおり、不登校や中途退学経験者の学び直しの場としての役割も担っています。
さらに、近年では、スポーツや芸能活動との両立を図る生徒、大学進学や資格取得を目指す生徒の志望先になるなど、多様な教育ニーズの受け皿となっている学校もございます。
今後とも、未来ある若者が経済的な状況によって選択肢が狭められることなく、学びたいと思える学校で学びを継続できるよう、私立通信制高校に通うご家庭への支援に努めてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
