Q.橋詰昌児 議員（公明）
停車したバスの車体が横断歩道にかかり事故の危険性が高いバス停が、全国で少なくとも2,000カ所以上あることが、国土交通省の調査で分かりました。2018年8月、横浜市内で当時10歳の女の子がバス停で降車後、車にはねられ死亡する事故が発生しました。その事故から1年後、政府は全国に約40万カ所ある全てのバス停を対象に危険性の実態調査を行いました。具体的には、各都道府県にある国交省管轄の運輸支局を中心にバス事業者やバス協会、警察、道路管理者で検討会をつくり、安全性に問題のあるバス停を洗い出し、A、B、Cの3ランクに区分、バス停車時に車体がかかる最も危険度の高いAランクのバス停が全国で2,000カ所以上あることが判明したものです。
国交省は、各ランクに該当する全バス停リストの公表を年内を目指し、必要な対策についても各都道府県の検討会で協議する方針のようであります。また、危険なバス停の生まれる経緯について神奈川県バス協会は、もともとバス停のあった周囲に住宅や道路が整備されたことで、地域住民の要望で横断歩道が造られたケースが多いのではと推測されています。
そもそもバス停付近への信号機がない横断歩道の設置については、警視庁も具体的な基準は示しておらず、各都道府県の基準はまちまちの状態です。具体的な基準はどのようになっているのか、またバス停付近の安全対策について警察本部長の見解をお示しください。
A.高木紳一郎 警察本部長
バス停付近への信号機のない横断歩道の設置基準についてでございます。
県警察においては、具体的な基準はございませんが、バス停を設置する場合、運輸支局から公安委員会に対し意見照会がなされれば、管轄警察署において、バス停付近の安全と円滑の観点から調査を行っております。
この調査においては、当該バス停付近の交差点、横断歩道等の有無、見通しの状況及び乗降者のための溜まり場の有無を調査項目としており、この調査結果を基に安全性を総合的に判断し、回答しております。
次に、バス停付近の安全対策についてでございます。
県内の危険なバス停については、現在、埼玉運輸支局において、停車した際、車体が交差点又は横断歩道にかかる箇所等を中心としたバス事業者の調査結果や県警察から提供した交通事故発生状況を基に抽出している段階と聞いております。
今後、危険なバス停とされた箇所については、まず、バス事業者によるバス停の移設又は廃止が検討され、県警察においては、必要により横断歩道の移設又は廃止を検討することとしております。
バス停の安全対策については、関係する機関、団体も多く、相互の調整が必要となることから、バス事業者、埼玉運輸支局、道路管理者等と緊密に連携し、適切に対応してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
