私立高校の授業料無償化について

Q.西山淳次議員(公明)

昨日、自民党の小島団長も取り上げたテーマでございますが、公明党からも重ねて強く訴えをさせていただきます。
政府が2020年に向けて進める政策をまとめた新しい経済政策パッケージが昨年末に閣議決定をされましたが、その中に年収590万円未満の世帯を対象に、高校の就学支援金の上限額を私立の授業料相当額の約40万円まで引き上げることで授業料を実質無償化することが盛り込まれました。いわゆる私立高校の授業料無償化が全国的に大きく前進することになります。これは私ども公明党が、さきの衆議院選挙の公約に掲げて戦い、政権の中で粘り強く主張し、勝ち取った成果であります。
ところで、本県においては国の就学支援金に県単独の上乗せをして、既に年収609万円までの世帯について無償化を実現をしています。今後、年収590万円までの国の就学支援金が増額された場合、当然、本県の単独の負担は軽減をされることになります。
そこで、知事に伺います。
年収590万円まで国の負担が引き上げられた場合、本県の負担はどれだけ軽減されるのか。また、その軽減分については、更なる私学助成の引上げなど、少なくとも教育負担の軽減に充てることが筋と考えますが、いかがでしょうか。公明党はそのことを願い、政権内で国の負担引上げに取り組んできました。是非、御理解をいただきたい。知事の御所見を伺います。
 

A.上田清司 知事

先の衆議院議員選挙で公明党が掲げられました公約を契機に、国では私立高校授業料の実質無償化の議論が開始されました。
このような議論なども踏まえ、国は平成29年12月8日に「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定いたしました。
その中では、2020年度までに年収約590万円未満の世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現するとされております。
この政策が実現した場合、ナショナルミニマムとして授業料補助が行われるため、いわゆる県外生への補助についても全国一律で充実が図られます。
また、現在県単独の予算で支出している上乗せ補助の財源の一部が国費により賄われることが見込まれています。
新年度予算には、私学助成全体で約492億円を計上させていただいております。
平成32年度に国の授業料実質無償化が完全に実現した場合、現時点での概算では、県の一般財源が20億円程度軽減されるという見込みがあります。
国の授業料実質無償化が実現した際には、本県は独自の観点から県内私立高校への支援の充実を図るため様々な方策を実現したいと考えております。
 
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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