Q.小早川一博 議員（公明）
外見だけでは分かりづらい難聴で働くことに困難を感じながら、周囲に理解されず悩んでいる方々がいます。難聴は、伝音難聴、感音難聴、そして両方に不具合がある混合難聴の三つに分類されます。
中でも、後天的に発症する片耳難聴の原因として最も多いとされるのが、突発性難聴です。ウイルス感染やストレスなどが原因とされますが、正確な原因はまだ解明されていません。子供から高齢者までどの年齢でも発症する可能性があり、特に働き盛りの40代から60歳代に多く見られます。
職場では「聞こえにくい方から話しかけられると分からない」「工場や作業場などの騒音下や騒がしい場面では聞こえにくい」といった声があり、補聴器を使用していてもいろんな音を拾うため、頭痛に悩まされながら仕事をしている方もいます。聞こえの程度は人それぞれであり、その場の環境によって必要な対応も異なります。
まず、企業や従業員がこうした聞こえづらさを抱える人がいるということを理解することが大切です。その上で、働きやすい職場環境づくりを進めていく必要があると考えますが、県内企業にどのように働き掛け、具体的な取組を進めていくのか、産業労働部長のお考えを伺います。
A.目良聡 産業労働部長
議員御指摘のとおり、難聴は外見では分かりにくく、周囲から理解されづらい傾向があり、病状も様々です。
症状に応じたコミュニケーション方法などの正しい理解を進めることが、難聴に悩む方の働きやすさにつながると考えています。
そこで、県では、企業の採用担当者などを対象としたジョブサポーター研修で、聴覚障害の特徴や周囲の方が配慮すべきポイントなどについて詳しく説明しております。
また、誰もが当事者となり得る突発性難聴は、難病として、障害者雇用促進法に基づく合理的配慮が企業に求められています。
県では、今年度から難病患者雇用促進アドバイザーを配置して、難病の方が働きやすい職場環境づくりを企業に紹介していますので、今後、突発性難聴に関する配慮方法についてもチラシ等に盛り込んで広く啓発してまいりたいと考えております。働く人一人一人の様々な事情に配慮した誰もが働きやすい職場環境づくりがより一層促進されるよう、引き続き、取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
