Q.西山淳次 議員（公明）
ひとり親などの生活困窮世帯、特に貧困状況にある子どもたちの状況が心配です。コロナ禍によって、ひとり親世帯の生活がどう変化したかを調べたNPO法人のアンケートによると、収入がゼロになった世帯も含めて収入減少した世帯が7割に上りました。食生活の変化でも、「インスタント食品が増えた」「炭水化物だけの食事が増えた」「一日の食事回数が減った」など、憂慮すべき結果が報告されています。また、本県内の子ども食堂も、コロナ禍で思うような活動ができないとも聞いております。子ども食堂やフードパントリーといった活動の状況はどうなっているのか、県として今後どう支援していくかについて伺います。
A.大野元裕 知事
昨年8月、県内の子ども食堂を対象に行った調査では、コロナ禍にあっても従来の形態で実施している団体が11%、お弁当配布など形を変えて継続している団体が60%と、7割を超える団体が活動を継続しています。
また、本県では、ひとり親世帯等に無償で食材を配布するフードパントリー活動が全国に抜きんでて盛んであり、コロナ禍で需要が増加したこともあり、1年間で10団体から43団体へと4倍以上に急増しております。
このように活発な活動が行われているのは、活動に携わる皆様の熱い思いに加え、官民連携のプラットフォームである「こども応援ネットワーク埼玉」を通じた食材のマッチング支援等によるものであります。
例えば、緊急事態宣言に伴う一斉休校の際には、余剰となった給食食材37トンを子ども食堂などにマッチングしました。
また、食品関係の企業や団体と連携し、米や野菜を定期的に提供していただく協定も締結しました。
引き続きこのような取組を通じ、更なる支援に努力してまいります。
まず、本年2月から、食品のほか、子供服や遊び道具の寄附を募る県庁トリプルドライブを開始し、子ども食堂やフードパントリーに寄贈することといたしました。
さらに、感染症防止講座のオンラインでの開催や、企業から提供を受けた消毒液の配布などにより、子ども食堂を安心して開催できるようサポートしてまいります。
今後とも、生活に困窮する子供たちが誰一人取り残されることがないよう、子ども食堂やフードパントリーの活動を全力で支援してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
