Q.深谷顕史 議員（公明）
人口10万人当たりの医師数が直近の令和2年度の統計でも177.8人と全国最下位である本県は、人生100年時代を見据え、誰もが住み慣れた地域でいつでも必要な医療サービスを受けられるよう、医師の確保や地域偏在等の解消にあらゆる対策を講じていくべきであります。
現在、その一環として順天堂大学附属病院の整備も推進されていますが、本県が果たすべき取組について具体的な提案を含め、大野知事の御所見をお伺いいたします。
整備費の総額や補助条件などは今後議論されていく大きなテーマですが、県負担が相当な規模になることも予想されます。今後、県民に納得のいく形で説明することが求められてまいります。
そこで、お伺いいたします。
本年2月の我が会派の西山淳次団長の代表質問に対し大野知事は、「確認書に従い、整備費の半分程度を県が支援する先例を尊重する」と答弁されていますが、その確認書に記載されている確認事項や期限などどのような内容なのでしょうか、お伺いいたします。
A.大野元裕 知事
順天堂大学の新病院につきましては、公募条件である平成30年3月までの着工ができず、変更後の整備計画を医療審議会にお諮りしたところ、整備計画の延期に同意は得られたものの開院時期は区切られませんでした。
県としては、遅くとも第7次地域保健医療計画の終期である令和5年度末までに開院するべきと考えておりました。
他方、大学においては、大学附属病院を誘致した他の自治体の慣行を踏まえ、用地の無償貸与及び財政支援を要望しておりました。
そこで、県と学校法人順天堂との間で、令和5年度末までの開院を目指すこと、また、用地の無償貸与に加え、整備費に対する財政支援は予算の範囲内で行い、補助率は2分の1以内とすることを基本的な方針とした内容を文書で確認したものであります。
なお、本年4月の医療審議会に提出された病院整備計画では、開院時期が令和9年11月に変更されておりますが、県がこの計画を承認したことから、令和5年度末までの開院を目指すという確認事項は、効力が無くなっていると理解をしております。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
