ニューシャトルの通学定期乗車券の見直しについて

Q.石渡豊 議員(公明)

4年前、平成27年9月定例会でもただしました。ニューシャトルとは埼玉新都市交通株式会社が運行する電車のことで、さいたま市、上尾市、伊奈町の12.7キロメートルを走っております。そして、県内で最も高い通学定期のニューシャトルとして有名な路線であります。高校生を例にとりますと、1カ月の通学定期乗車券、乗車距離が12キロメートルの場合、JR東日本が5,150円のところ、ニューシャトルは1万460円とその金額の差は2倍以上の開きです。通学でニューシャトルを利用する世帯にとっては、通学定期乗車券は家計を直撃する大きな負担となっております。
保護者の皆様からは、「通学定期は余りにも高いです。見直してください」との声が届いております。4年前、上田前知事は「県として現時点では、ニューシャトルが地域住民の足として健全な経営を維持することを最優先に求めていく考え方であります」、こう答えられながらも答弁を締めくくるに当たり、「しかし、熱のこもった石渡議員の御提案は、必ず埼玉新都市交通株式会社経営陣にお伝えします」と答弁なさいました。
お伺いいたします。埼玉新都市交通株式会社の経営陣にいつ、どこで、誰にどのような内容をお伝えくださいましたでしょうか、お答えください。
その後、平成30年12月定例会においては、「ニューシャトルの通学定期乗車券の見直しを求める決議」が提出され、埼玉県議会議員の総員をもって可決されました。その決議には、「本県議会は、ニューシャトルの運賃の見直しを行い、速やかに通学定期乗車券運賃の値下げに向けた検討を行うよう、県が埼玉新都市交通株式会社に対して働き掛けることを求めるものである。以上、決議する」とあります。
お伺いいたします。本県はこの決議を受け、埼玉新都市交通株式会社に対し働き掛けをなされたと考えます。どのような働き掛けをなされましたでしょうか、また、通学定期乗車券運賃の値下げがなされるまで、今後も働き掛けをし続けてくださいますでしょうか。県民の側に立ち、会議に臨まれている奥野副知事に御所見をお伺いいたします。
 

A.奥野立 副知事

まず、平成27年9月定例会で石渡議員がなさったニューシャトルの通学定期割引率の引き上げの御提案を埼玉新都市交通株式会社にどのように伝えたのかについてでございます。
議員から御質問のあった平成27年10月1日当日に、ニューシャトルの常務に担当課から電話にて連絡を行い、質問とその答弁内容をお伝えしました。
その直後に、ニューシャトルと県、沿線自治体、JR東日本で構成する経営安定化会議でその内容を説明し、その後も四半期毎の経営状況の報告などの機会をとらえて通学定期乗車券の見直しについて伝えてきたところです。
次に、ニューシャトルの通学定期乗車券の見直しを求める決議を受け、どのように働き掛けたのか、今後も働き掛けてくれるのかについてでございます。
県では県議会で決議がなされた平成30年12月21日に、ニューシャトルの社長に担当課から電話にて連絡を行うとともに、同日付の文書により決議に基づく値下げについて検討するよう働き掛けをいたしました。
また、今年に入り、埼玉新都市交通株式会社の取締役会は5回開催されておりますが、昨年末の県議会決議を契機として、うち3回で、通学定期乗車券の値下げの可能性に関する議論が行われております。
一方、鉄道事業者にとって運賃収入は経営の根幹をなすものであり、安全・安定輸送を継続するための設備等の更新も、この収入を基に適切に行われる必要があります。
通学定期乗車券の値下げについては継続的な減収要素となることから、会社の健全な運営を維持するためには収入や利用者の増加につながる様々な取組も必要であると考えます。
県といたしましては今後も鉄道事業のみならず付帯事業も含めた収入増加策とセットで、通学定期乗車券の値下げの可能性について、十分検討がされるよう引き続きニューシャトルに働き掛けてまいります。
 
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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