“川の国埼玉”の実現へ、浄化槽台帳の整備・活用について

Q.石渡豊 議員(公明)

川の国埼玉の実現を目指す本県は、生活排水対策の推進に力を尽くしてまいりました。私たちの家庭から出る生活排水が下水道に結ばれない地域もあります。そうした地域の生活排水処理は浄化槽が受け止めます。浄化槽を説明させていただきます。単独処理浄化槽と合併処理浄化槽があります。これからの質問では、単独処理浄化槽を単独槽、合併処理浄化槽を合併槽と表現させていただきます。
単独槽といいますのは、し尿処理以外はそのまま排出されます。生活排水の汚れの除去は2割しかできませんので、河川の悪臭や水質の汚濁原因となっております。一方、合併槽は台所や風呂の水など生活排水をまとめて処理しますので、汚れの除去は9割となります。したがって合併槽は川の国埼玉の実現のためには必須です。
浄化槽の設置状況ですが、2017年度末時点で全国では合併槽は約370万基、単独槽は約390万基、本県はといいますと合併槽が約23万基、単独槽が約27万基、ともに単独槽が過半数を占めております。
本年6月、国は14年ぶりに浄化槽法を改正いたしました。法改正の目的は、単独槽から合併槽への転換促進です。私たち都道府県に対しては2点。1、老朽化の激しい単独槽所有者に対し、合併槽への転換を勧告、命令ができるよう権限の強化がなされました。2、浄化槽台帳の整備、これが義務付けられたことであります。
質問に先立ち、8月21日、静岡県富士市を訪ね、浄化槽台帳システムの整備について視察し、様々な工夫を調査いたしました。
それでは、お伺いいたします。1点目は、義務付けされた浄化槽台帳の整備ですが、本県はスマート浄化槽台帳システムを導入されたとお聞きしております。その導入による効果と進捗状況はどうなっているか、このシステムのフル稼働はいつごろとお考えですか。
2点目、本県のほか浄化槽に関わる関係者は市町村、法定検査機関、保守点検業者、清掃業者の4者です。データの精度向上には4者の連携は不可欠と考えます。4者協議はどうなっておりますか。
3点目、これは台帳の整備に当たり、本県から市町村への助言、指導、助成はどのようになっておりますか。
以上3点、環境部長の御所見をお伺いいたします。
 

A.小池要子 環境部長

まず、1点目の「スマート浄化槽台帳システムの導入による効果と進捗状況について」でございます。
スマート浄化槽台帳システムは、地理情報システムと連動し浄化槽の位置情報を地図上に表示することや、法定検査の受検状況の色分け表示、単独処理浄化槽の多いエリアを容易に見える化することなどができます。
このシステムは、環境省の監修のもと、全国浄化槽団体連合会が新たに開発したものです。
本県では、開発段階から協力し、全国に先駆けて本年6月から本庁及び七つの環境管理事務所での運用を開始したところです。
法定検査の受検指導や、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進に効果を発揮することを見込んでおります。
また、今年度中には、県内に二つある浄化槽の指定検査機関もこの台帳システムの導入を予定しております。
これによって、法定検査の未受検や維持管理状況が良くない浄化槽への迅速な指導が可能となります。
一方、保守点検業者や清掃業者とのデータベース上での情報共有などを含めたフル稼働につきましては、数年先になると考えております。
2点目の「浄化槽に関わる関係者とのデータの精度向上のための協議について」でございます。
議員お話のとおり、関係者との連携は台帳の精度向上に欠かすことができません。
これまでも市町村、指定検査機関、保守点検業者、清掃業者から情報提供を受け、台帳情報の精査を行ってまいりましたが、今後も、関係者との協議を進め、更なる台帳の精度向上を図ってまいります。
3点目の「県から市町村への助言、指導、助成について」でございます。
市町村が浄化槽事務を遂行するに当たっては、浄化槽情報の管理を的確に行える台帳の整備は欠かせないもので、スマート浄化槽台帳システムの導入は有効と考えております。
しかしながら、新しいシステムを導入することへの不安や維持管理の費用負担などがあり、いまだ導入する市町村が少ないのが実情です。
そこで、各環境管理事務所において市町村職員にシステムを実際に体験してもらう、また先行して導入した市の成果を紹介し、システムのメリットを実感してもらうなどにより、市町村への導入支援を図ってまいります。
その上で、今後の市町村の導入状況を見極めながら、必要に応じて財政面も含めた更なる支援を検討してまいります。
 
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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