ICT活用工事について

Q.権守幸男 議員(公明)

県土整備部は4年前から生産性の向上を目的とし、ICT(情報通信技術)を活用する工事の発注を始めました。令和元年度のICT活用施工実績は、97件中26件で約30%にとどまっており、本格的な実施にはまだ時間がかかると考えます。県は、土工量1,000立方メートル以上の河川、砂防、道路の土工や舗装工をICT活用工事の対象とし、測量から検査まで全工程においてドローンやICT建設機械を全面的に活用するとしています。
ICTの導入効果は、重機1日当たりの施工量がアップして作業量が省力化されることや、更には人員の削減ができます。
一方で、経営者からは「新しいICT建機を購入しても、高い稼働率を保つ自信がない上に、従業員が新しい機械の使い方を覚えるのが難しい」という声を耳にします。私は、経営者と現場で働く従業員の双方に、ICT活用の導入効果を十分に理解してもらうことが重要と考えます。
また、県土整備部のICT活用工事の発注方式は、事業者が受注後にICTを活用するかどうかを決める受注者希望型と、発注者である県がICT活用を発注条件にする発注者指定型を採用していますが、発注者指定型の案件はわずかです。本県は、今後、県内事業者に対しICT活用工事の導入事例を紹介するとともに、ICT活用工事の発注に当たり発注者指定型を増やすか、受注者希望型においては総合評価入札でICTを活用すると加点されるなど、もっと工夫するべきと考えますが、県土整備部長の見解をお聞きします。
 

A.中村一之 県土整備部長

ICT活用工事は、建設機械の操作にデジタル技術を活用することで、オペレータの熟練度によらずに一定の品質が確保されるなどのメリットがございますが、大規模な国の直轄工事で先行しており、県内建設業者の多くは経験が無い状況にございます。
このため、県内建設業者のICT活用工事への参入を促進するため、小規模な工事に対応した積算基準の改定や対象工種の拡大などに取り組んでまいりました。
議員お話しの事例紹介については、国や県などで開催している現地見学会や講習会などを活用し、県内建設業者への普及に努めてまいります。
また、総合評価方式でのICT活用工事の加点評価については、国や他県の取組を踏まえ、評価方法などを検討してまいります。 
今後ともICT活用工事の普及に向けた環境づくりに努め、建設現場における更なる生産性の向上に取り組んでまいります。
 
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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