電力会社等と連携した災害時における停電復旧作業について

Q.深谷顕史 議員(公明)

本年の台風第15号により倒壊、損傷した電柱は、経済産業省の推計によれば、千葉県内だけで約2,000本との試算があります。最大約93万戸が停電し、完全復旧まで長い時間がかかりました。その要因には、電線等の電力設備への倒木撤去に時間がかかったと言われています。倒木が電線に絡まっている場所が多くあり、東京電力だけでは倒木を撤去できる装備がない。逆に、建設会社だけでは電気事業法により電線に触れることができず、復旧が難しいケースが相次いでいたということです。
昨年の台風第21号により大規模停電の被害を受けた和歌山県では、本年4月、関西電力、NTT西日本それぞれと災害時における停電復旧作業の連携等に関する協定を締結しました。電線に寄り掛かっている樹木や道路上に倒壊した電柱など復旧作業の妨げとなるものの除去を相互に連携して支援する協定です。この協定により、両社が復旧要員を派遣することが困難な場合、電力会社が安全確認を行った上で、県が樹木伐採など障害物の除去を行えることになります。市町村が行う作業についても、県が積極的に助言や支援を行う体制となっております。この協定によって、電力会社が県と一体となって復旧作業に当たり、それぞれの災害対応力を強化できるのではないかと期待されております。本県においても、大規模停電への備えとして、早期の停電復旧に取り組む体制を強化すべきであります。
そこで、和歌山県が取り組む電力インフラの早期復旧への電力会社等との協定を本県においても導入すべきと考えますが、危機管理防災部長の御所見をお伺いいたします。
 

A.森尾博之 危機管理防災部長

本年9月の台風第15号がもたらした記録的な暴風により、千葉県内では多数の倒木が発生し、広範囲にわたり電柱や電線などの電力設備が大きな被害を受けました。
そして、復旧作業が難航したことにより停電が長期間に及び、県民の生活や経済活動などに極めて深刻な影響をもたらしたところでございます。
こうした影響を最小限に抑えるためには、様々な機関が専門性を発揮しながら連携して復旧に取り組む体制や仕組みを整えることが重要でございます。
現在、県では災害時に障害物の除去や倒木の処理を迅速に行えるよう、民間事業者の御協力をいただき「災害時応援協定」を締結しています。
これに加え、さらに、議員お話の和歌山県のように電力会社と協定を締結することで、より早期の復旧が期待できると考えております。
そこで、東京電力と協定締結に向けた調整を始めたところでございます。
できるだけ早く協定を締結し、停電の復旧体制を強化してまいります。
 
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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