社会的養育の充実について-里親の更なる周知・育成について

Q.橋詰昌児議員(公明)

子供のことを考えれば、できる限り里親による家庭養育が好ましいことは言うまでもありません。そして、里親を拡大するには何といっても登録里親という分母を増やすとともに、委託率を向上させることであります。
そこで、まず登録里親の拡大についてですが、私は広報宣伝活動の強化が効果的と考えます。我が党の西山団長も平成24年の代表質問で、里親先進市として知られる福岡市の事例を紹介し、市民、県民に里親制度をオープンにしていく活動の重要性を訴えております。世間一般の里親に対するイメージを払拭し、里親へのハードルを低くすることが肝要です。そのために広報宣伝も従来の枠を破り、ラジオ、テレビ、新聞、駅でのポスターといった各種メディアも活用し、広く県民全体に共感と理解の輪を広げることが効果的と考えますが、いかがでしょうか。
次に、里親委託率の向上についてであります。この点については、県は既に里親しっかりサポート事業という取組を埼玉県里親会に委託し、行っております。未委託里親と委託直後の里親ファミリーに先輩里親がしっかり寄り添い、サポートしていく活動で関係者の評判も良く、効果が期待されます。この里親しっかりサポート事業については、今後更に充実強化していくべきと考えますが、見解を伺います。
併せて、子供と里親のマッチング機能の強化が重要です。マッチングには多くの時間と労力がかかります。しかし、その窓口となる児童相談所は増え続ける虐待対応などに追われ、担当者もなかなか里親委託まで行き着かないのが実情ではないでしょうか。委託率向上には職員体制の充実も含め、児童相談所のマッチング機能強化が不可欠と考えますが、今後どのように取り組むのかを伺います。
 

A.知久清志 福祉部長

里親をいかに拡大にするかについてでございます。
県では里親制度の普及のため、毎年10月の里親月間に合わせ、約220万部を発行する彩の国だよりの特集や、金融機関やドラッグストアの御協力により、2,500カ所の店舗にポスター掲示を行っています。
また、チラシを1万部作成し、地域の福祉まつりなど県民が多く集まるイベントなどで配布しております。
さらに、里親への理解を深めていただくため、里親入門講座を年13回開催し、平成30年度は400人を超える方に参加していただきました。
今後は、こうした広報のほか、ラジオ、テレビ、SNSなどあらゆる媒体を活用し、里親の登録拡大につなげてまいります。
次に、里親委託率の向上についてでございます。
議員お話の里親しっかりサポート事業は、里親経験者が委託を受ける前の里親に対し、自宅で実習したり、委託後は定期的に里親宅を訪問するなど、一貫してサポートするものです。
平成30年度は、委託前の里親31世帯が里親経験者の下で、延べ159回実習し、そのうち5世帯が委託や子供との交流を始めております。
里親の方からは、「安心して里親の委託を受けることができた」「悩みや不安が解消された」という御意見をいただいております。
今後も、こうした里親の立場に立ったきめ細やかな支援を充実させてまいります。
次に、子供と里親のマッチング機能の強化についてでございます。
県では、子供と里親双方の状況を詳しく把握して委託につなげる里親等委託調整員や、実親に同意を得るため里親制度を丁寧に説明する里親委託強化推進員を児童相談所に合計21名配置しています。
今後、児童相談所の体制強化を図る中で里親委託を担当する職員の更なる配置を進めることで、丁寧なマッチング支援を行ってまいります。
子供たちが家庭的な環境で養育され、健やかな成長につながるよう、里親委託の推進にしっかり取り組んでまいります。
 
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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