Q.安藤友貴議員（公明）
平成31年4月現在、本県の待機児童数は1,208人、様々な改善策は打っているものの、引き続き対応していかなくてはなりません。
私は、平成27年6月議会で、東京都と隣接する本県南部や西部地域における保育士不足を指摘いたしました。公定価格の地域格差が設定されていることに加えて、東京都が保育士確保策に先進的な施策を講じた結果、保育士が東京へと流れています。実際、昨年私の地元である新座市では、保育士不足により入所児童数を減らした施設が3園ありました。
平成28年2月議会、我が会派の西山議員が代表質問で、「都が行っている保育士宿舎借上補助事業を本県でも実施しなければ、ますます保育士は東京へと流れてしまう」ことを指摘し、平成29年度に本県でも保育士宿舎借上補助事業が実施されました。事業実施には高い評価をいたします。
ただ一方で、指摘させていただきます。平成30年度に補助事業制度を利用した市町村は全部で14と、あまりにも少ないと感じます。加えて、予算額約1億1,000万円計上に対して決算額約4,000万円と、執行率約36%と低めです。すばらしい事業にもかかわらず、このような状況であることは、市町村あるいは施設がこの事業を使いづらいのではないかと考えられます。
要因を含め、どのように把握されていますか。福祉部長にお聞きいたします。
また、私たち公明党は、昨年10月から始まった幼児教育の無償化に伴い、事業者と利用者の方にアンケート調査を全国的に実施し、様々な御要望を頂いたところであります。そこで、施設の事業者から、この保育士借上事業についてのお話を頂きました。市町村によって1施設により、この制度ができる保育士の人数制限が決まっています。例えば「3人まで」と上限が決められた場合、その3人をどのように決めるのかが難しく、後々保育士の間で不満の声が上がることを想定し、制度の利用を見送ったそうです。戸田市のように人数制限がない市もありますが、市町村財政力の問題と考えていては普及いたしません。
この制度をより多くの施設で活用できるよう、どのように手を打っていくのか、福祉部長にお聞きいたします。
A.知久清志 福祉部長
まず、執行率が低いことの要因についてでございます。
国では、平成26年度から「保育士宿舎借り上げ支援事業」を実施し、保育所の事業者が宿舎を借り上げるための費用の一部を支援することで、保育士が働きやすい環境の整備を進めています。
国の事業では県の負担はありませんが、市町村及び事業者の負担を軽減するため、平成29年度から県が独自に上乗せ補助を実施し、保育士の人材確保や職場定着に結びつけています。
平成30年度の執行率が低かった要因として、市町村にとって新たな財政負担が生じること、県が補助する人数を既設の保育所は1施設1人に制限したことがあげられます。
このほか、「今後も事業が継続されるかわからない」、市独自の人数制限や対象者要件で「利用する保育士が限られ不平等になる」などの要因により活用されなかったと把握しています。
次に、より多くの施設が活用できるよう、どのような手をうっていくのかについてでございます。
令和元年度から、既設の保育所において人材育成に取り組む場合は人数制限を設けないこととした結果、執行額は平成30年度の2倍を超え、執行率も現時点で70％を上回る見込みになっています。
令和2年度は利用が24市町に増加する見込みであることから、予算の増額をお願いしているところでございます。
市町村が設けている人数制限については各市町村の判断であり、県として制限を設けないようにすることは難しいと考えています。
待機児童対策協議会や保育団体との意見交換などの機会を通じて、県の補助で負担が大幅に減るなどのメリットを丁寧に説明するとともに、人材確保に効果のあった事例などを紹介し、更なる活用を進めてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
