Q.権守幸男 議員（公明）
国では、平成30年度から失語症者の外出時のコミュニケーションを支援する意思疎通支援者（以下、支援者とします）の養成が、40時間の研修や実習などで義務化されました。それに伴い、本県と複数の市が共同で埼玉県言語聴覚士会に委託し、令和元年度から令和5年度までに35人の支援員を養成しました。
しかし、本県では、失語症者への派遣事業は実施されていないと聞いています。支援者は、失語症者が外出時の病院への付添いなど重要な役割を果たしますが、その事業がないため、失語症者が必要なサポートが受けられていないのではないでしょうか。
そこで、県は、失語症者のニーズを的確に把握し、市町村と連携して支援者の派遣事業を一刻も早く始めるべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。
また、本県では、支援を必要とする失語症者は約1,800人と推計されていますが、支援者は35人しかおらず、十分ではありません。そこで、失語症者のニーズに対応するためには、支援者の養成数をもっと増やす必要があると考えますが、福祉部長の見解を伺います。
A.細野正 福祉部長
議員お話しのとおり、派遣事業は大変重要なことであり、私どもとしても開始したいとの思いは議員と同感でございます。
しかしながら、意思疎通支援者が不足していることなどから、現状では進んでいない状況にございます。
こうした事態を打開するため、まずは、意思疎通支援者の養成を県と共同で実施している政令・中核市及び養成事務を担っていただいている埼玉県言語聴覚士会と協議し、派遣事業を開始するために必要な対策について、一同に会して話し合いをしてまいりたいと考えております。
次に、意思疎通支援者の養成数を増やすことについてでございます。
養成講座は国が定めたカリキュラムにより、講義形式のほか、実技としてコミュニケーション支援技法や外出同行支援などがあり、委託先の埼玉県言語聴覚士会の負担や実習先の確保という課題がございます。
先ほど御答弁申し上げましたが、派遣事業を実施するためには支援者の人数拡大が不可欠であることから、埼玉県言語聴覚士会の御協力をいただき、目の前の課題を一つ一つクリアすることに努め、養成人数の拡大に取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
