Q.深谷顕史 議員（公明）
本年7月、全国知事会では脱炭素地球温暖化対策行動宣言をまとめ、都道府県が新たに導入する公用車は原則電動車と定められました。こうした動きの中で、公用車を電気自動車EVに置き替え、公務で使用しない夜間や土日祝日は市民や観光客、ビジネスマンなどに貸し出す公用車によるEVシェアリングが多くの自治体で推進されています。ふだんは地域住民の足となり、災害時には走る蓄電池として電気自動車の新しい活用手法の普及拡大が期待されます。
一方、急速なEV化には、充電設備の不足、コスト面での課題が残ります。こうした中、神奈川県横浜市青葉区内の県道140号線では、電気自動車用充電器を公道に設置する社会実験が行われました。この試みは、令和3年度の国土交通省の社会実験として実施。路肩を拡幅することで充電用の待避スペースを確保し、電気自動車やプラグインハイブリッド車を一度に2台充電できる急速充電器が1基設置されています。充電器は、市と事業者が協定を締結し設置。事業者が修理などのメンテナンスを担当し、市は場所の提供のほか、警察などへの各種申請を担っているとのことです。横浜市が行った利用者アンケートでは、都市部の公道上への充電器設置を96.6％の人が支持したほか、「もっと増やしてほしい」「交通量の多い一般道にも欲しい」などの声が寄せられました。
本県においては、9月定例会の補正予算でCO2排出量の削減を加速させるとともに、災害時のレジリエンス機能の強化を図るため、電気自動車、プラグインハイブリッド車に加え、外部給電器の導入経費への補助を決定しました。この施策は大いに評価いたしますが、埼玉県としての脱炭素戦略のより明確なビジョンが求められると思います。
そこで、以下、大野知事の御所見をお伺いいたします。
1点目に、公用車によるEVシェアリング事業が県内で更に広がるよう、市町村へ積極的に働き掛けていくなど普及拡大を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
2点目に、現時点での県内における急速充電器並びに普通充電器の設置数についてお答えください。更なる普及には県がリーダーシップを図り、商業、スポーツ施設、宿泊施設などに協力をあおぐとともに、地域格差が起こらないよう充電器設置を推進していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、県有施設への設置や、先ほどの横浜市の事例のように公道への充電器設置を本県も検討されてはいかがでしょうか。大野知事の下で戦略的に取り組んでいくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
A.大野元裕 知事
公用車によるEVシェアリング事業の普及拡大の推進についてであります。
EVはCO2排出量の削減や、災害時のレジリエンス機能の強化といった観点から大変優れた車であり、シェアリングの手法はEVを効率的に活用できる有効な手段の一つであると考えます。
現在、埼玉版スーパー・シティプロジェクトに取り組む市町の中には、民間事業者が所有するEVを、平日は役場が利用し、休日・祝日は一般利用する形でシェアする取組の検討を進めている例もあり、県の財政支援の対象としております。
EVの効率活用、住民の利便性向上、災害時のエネルギー確保の観点から、有効と認識をいたします。
このような先行事例や国の補助制度について、市町村へ情報提供を行うなど、EVシェアリングの普及に取り組んでまいります。
次に、充電器設置の推進についてであります。
県内に設置されている充電器は、12月6日時点の民間事業者調べで、急速充電器477基、普通充電器1,244基であります。
ガソリンスタンドやショッピングモールなど外出機会に気軽に充電できる場所や、カーディーラーなどが月額で提供する充電サービスの普及など、県内各地で民間の事業ベースでの設置が進んでいるところであります。
さらに、自動販売機の設置のように、充電器の設置と管理のわずらわしさなく土地を貸すだけで、充電器を設置できるビジネスモデルも出てきております。
登録車数の0.3％にとどまっているEV普及の重要性に鑑み、県といたしましては、まずは、EVの普及に着手すべく、県民がEVを購入するに当たっての補助制度を導入いたしました。
充電器の設置については、国において補助制度がありますので、このような情報を民間施設管理者に提供し、県内各地において更なる充電器の普及を図ってまいります。
次に、県有施設や公道への充電器設置についてでございます。
多くの県民が利用する県有施設への充電器の設置は、充電基数確保の観点だけではなく県民の利便性向上にも大変有効であります。
現在、充電サービスを提供している民間事業者による設置を含め、検討をしているところであります。
公道への設置につきましては、国土交通省で行っている実証試験を踏まえ、EV充電器占用条件のルール化やガイドラインの策定など他地域展開のための検討が進められておりますので、国の動向を注視しながら検討してまいります。
更なるEVの普及のためには、充電インフラの充実は重要なカギとなるため、今後の設置状況を踏まえ必要な支援について検討してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
