入札制度の改善について-フレームワーク方式の導入について-

Q.深谷顕史 議員(公明)

建設業界の人手不足などを背景とした不調・不落対策も喫緊の課題です。国交省では、昨年3月、フレームワーク方式を公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインに盛り込みました。フレームワーク工事とは、複数の同種工事についてあらかじめ参加予定者の意思を確認し、施工能力を審査した上で、入札参加希望者名簿を作成、工事ごとに指名競争入札などを実施する方式です。指名競争と総合評価落札方式を組み合わせることで、災害対応や近隣地域の施工実績と地域を支える建設業に配慮できます。
そこで、お伺いいたします。
本県において不調・不落対策の一つとしてフレームワーク方式の導入を提案いたしますが、総務部長の御所見をお伺いいたします。

A.三須康男 総務部長

入札の不調不落は、工事の円滑な執行の妨げになり、供用開始の遅れなど、県民生活への影響も懸念されます。
これまで、関係団体の皆様の御意見も伺い、様々な対策を講じてきたこともあり、ここ数年、発生率は一桁台で推移しております。
ただ、そうした中でも、例えば、大規模災害が発生し、同時期に多くの復旧工事の発注が必要となる場合には、地元建設業の施行体制が整わず、不調不落の増加が懸念されます。
議員御提案のフレームワーク方式は、公募の段階で複数工事を一つのフレームにまとめ、大まかな工事規模や発注時期などを公表するため、地元建設業が年間を通じた受注計画を立てやすくなることにつながります。
一方、この方式は、国において、令和4年に新たな入札制度として開始して間もないこともあり、自治体での活用に広がっておりません。
本県で導入した場合、通常の入札に比べて時間を要することや、企業の資料作成などの負担が増加するといった側面も考えられます。
引き続き、不調不落の発生状況をしっかり注視し、国の取組内容の検証なども踏まえ、関係団体の意見も伺いながら、フレームワーク方式導入について、研究してまいります。

上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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