Q.橋詰昌児 議員（公明）
コロナ禍で少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など子供をめぐる課題は深刻化しています。このような中、公明党は子供政策を政治の柱に据えた社会の実現と少子化、人口減少を克服するための具体策を示した子育て応援トータルプランを発表しました。同プランの意義は、ライフステージに応じた支援策が整っていく姿を示すことで、安心して子供を産み育てる社会を築きたいというものです。
同プランを作成した背景として、コロナ禍で少子化、人口減少が一層進み、2021年の出生数が過去最少を記録するなど、想定よりも7年程度早く少子化が進んでいるとの認識から、家事、育児の負担についても依然として女性に偏っている現状があり、これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子供を産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めるためのものです。少子化、人口減少の克服へ大きく社会構造を改革していくことが必要と考え、今後10年をめどに順次実現させていく予定です。
そこで、同プランで先行実施するのが、妊娠から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業です。このことは今般、政府の総合経済対策に出産・子育て応援交付金として盛り込まれました。核家族化が進み、地域とのつながりも希薄化する中で、支援が手薄とされる出産前後とゼロ歳から2歳児の子育て世代が孤育て（孤立した状態の育児）に陥るのを防ぐのが狙いで、全自治体で実施を目指すものです。
この出産・子育て応援交付金事業の実施自治体は市町村ですが、県としても積極的にしっかりとしたサポート体制を築き、更なる子育て支援の拡充に取り組むべきと考えますが、知事の考えを伺います。
また、出産・子育て応援交付金事業には、産後ケアの充実も盛り込まれております。特に、産後ドゥーラの育成、拡充の推進が必要と考えますが、県として産後ドゥーラを含む産後事業に取り組む人材の育成を図る研修等を実施すべきと考えますが、保健医療部長の見解を伺います。
A.大野元裕 知事
「孤育て化防止対策」の出産・子育て応援交付金事業のサポート体制構築による更なる子育て支援の拡充についてであります。
本県は、核家族世帯が58.6％と全国でも第3位の高さになっているため、子育て中の夫婦は親からの援助を受けにくく、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭が少なくないことが伺えます。
そのため、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が重要です。
今回、国で創設された出産・子育て応援交付金は、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の拡充や、出産育児関連用品の購入費等への経済的支援を一体的に行うものであります。
本事業は、令和4年度に出産された方から対象となるため、県では、市町村が子育て支援交付金事業を速やかに実施できるよう、今議会で関係予算を追加提案させていただく予定でございます。
今後は、市町村が円滑に事業を開始できるよう、早急に市町村に対し説明会や相談に携わる職員のスキルアップのための研修を行うなど、市町村のニーズを酌み取りつつ、しっかりと丁寧なサポートを行ってまいります。
A.山崎達也 保健医療部長
産後事業に取り組む人材の育成を図る研修の実施についてお答えを申し上げます。
産後に寄り添った支援を行うことは、産婦の身体的な回復や心理的安定、育児技術の向上にもつながり、非常に重要であると認識しております。
産後の支援を行う事業には、助産師等の専門職が中心となり実施する「産後ケア事業」のほか、地域のNPO法人や子育て経験者等による訪問支援を行う「産前・産後サポート事業」、家事育児等に不安を抱えた家庭への支援を行う「子育て世帯訪問支援臨時特例事業」などがございます。
事業の実施に当たっては、実施主体である市町村が、それぞれの地域の実情に応じて、「産後ドゥーラ」をはじめとするさまざまな民間団体を活用し事業を展開しているところです。
県では、市町村を支援する立場から、県内のどこにお住まいでも、充実した産後の支援が受けられるよう、産後の支援に携わるスタッフの研修について市町村と共に検討してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
