Q.権守幸男 議員（公明）
県営住宅では、住民の高齢化が進む中、孤立や孤独の防止が大きな課題です。現在、本県では、新聞販売店などによる見守りサポーター登録制度が実施されていますが、更に対策を進めるには、集会所や空き室をNPO法人等に活用してもらうことが重要です。
県では、既に市民団体などと自治会をつなぐ橋渡し役となり、集会所をNPO法人等に貸し出し、学習支援など子供の居場所づくりに取り組んでいると聞いています。
そこで、県は、このような取組を高齢者にも広げ、交流の場づくりやコミュニティの活性化を進めるべきと考えますが、都市整備部長の見解を伺います。
A.伊田恒弘 都市整備部長
県営住宅の集会所は入居者の共同の福祉のために設けられた共同施設で、その運営は各自治会で行っており、議員お話の子供の居場所づくりについても、自治会に御理解、御協力いただいた上で実施しています。
県営住宅は入居世帯のおよそ半数が高齢者世帯であることから、集会所を活用した交流の場づくりやコミュニティの活性化を進めることは、大切なことであると認識しております。
現在、入間霞川団地では、自治会が主導し、地域の社会福祉協議会主催による健康体操のほか、住民によるサークル活動などが行われています。
また大宮寿能団地でも、自治会が企画し、団地住民を対象とした健康体操が毎週実施されています。
このように、一部の県営住宅では、自治会が主体となって集会所を活用した高齢者の交流の場づくりに取り組んでおります。
議員お話のとおり、子供の居場所づくりのように、県が市民団体などと自治会の橋渡し役となることで、県営住宅の住民とその近隣住民も含めた高齢者の交流の場づくりの一助となると考えられます。他自治体の事例も参考に研究を行い、自治会の意見も聞きながら、集会所を活用した交流の場づくりを進めてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
