市町村と連携した危機管理体制の構築について

Q.安藤友貴議員(公明)

昨年発生した台風19号により、本県は甚大な被害となりました。一刻も早い復興に全力で取り組んでいかなければなりません。また、首都直下地震を含め、いつ起こるか分からない災害に対して危機管理意識を高め、先手先手の手を打っていくのが必要であります。先月、「防災先進県」と自ら発信している静岡県を視察いたしました。防災・減災のお話を伺いましたが、南海トラフ巨大地震等の大規模に備えて、とにかく意識が高いと感じました。
まずは、予算であります。静岡県の危機管理防災部の予算は約100億円、比較して本県は約70億円。人口およそ360万人の静岡県は、本県の約半分にもかかわらず、防災関係の予算は本県の1.3倍であります。
そして、市町村との連携です。静岡県は危機管理防災部の予算約100億円のうち、そのうちの約25億円を市町村へ防災・減災のための支援制度を創設しております。例えば、防災倉庫や備蓄品などの整備、また公共施設の耐震化などにも幅広く使用ができます。交付率は2分の1から3分の1と、メニューによって変わります。県の補助に加えて、国の緊急防災・減災事業債も活用できれば、市町村の負担はかなり抑えられます。
また、汗もかきます。市町村の希望する防災・減災の整備が、国の緊急防災・減災事業費が活用できるかできないか判断が難しい場合、県が国へ出向き活用できるように要望に行きます。このように県が市と一体となって防災に努めております。静岡県はただ単に市町村に対して「やれやれ」と言うだけではなく、財政支援を行い、また汗もかきます。
このように市町村と一体となった防災・減災を本県としても見習うべきです。財政支援も含め、市町村と一体となった防災・減災に本県も取り組むべきと考えますが、知事にお聞きいたします。
 

A.大野元裕 知事

議員お話しのとおり静岡県は、昭和51年に発表された東海地震説以降、南海トラフ地震など大規模地震に備え、県や市町村をはじめ各家庭においてもハード、ソフト両面で様々な防災対策が実施される防災先進県であります。
例えば、大規模災害時に地域で活動できる人材を育成するため、早くから県独自で研修を行い、修了者に「静岡県ふじのくに防災士」の資格を付与する取組を行うなど、学ぶべき点は多々あると思っております。
そうした中で市町村への財政支援という点では静岡県には及ばないものの、本県では市町村と一体となった防災・減災対策を中心に取り組んでおります。
その具体例としては、被災者生活再建支援法の適用を受けられない被災者に対し、県と全市町村が資金を出し合い、支援金を支給する「被災者安心支援制度」があります。
この制度では、県が市町村に代わって被災者に直接支援金を支給することで、市町村の事務負担を軽減しています。
また、ひとたび大規模な災害が発生した場合には、県と被害の少ない市町村の職員で構成する「彩の国災害派遣チーム」が被災市町村に急行し、避難所運営や罹災証明発行などの業務を支援する仕組みを構築しています。
昨年の台風第19号では、被害の大きかった東松山市など3市から丁寧にニーズをお聞きし、市町村の職員とチームを作って避難所運営や住家被害調査を支援いたしました。
また、10月21日には県議会議長、被災の大きかった市長、町長と一緒に菅官房長官を訪ね、復旧、復興の支援などについて強く要請してまいりました。
そうした働きかけもあり、特に甚大な被害を受けた入間川流域では、国や市町とともに今年1月に策定した「入間川流域緊急治水対策プロジェクト」が進められております。
さらに、地震による建物倒壊や列車脱線事故などに備え、県内消防本部の救助部隊、県の防災航空隊、及び県内災害拠点病院の医療チームが有機的に連結して活動する埼玉県特別機動援助隊、いわゆる埼玉スマートを編成しております。
去る2月12日には坂戸市内において世界的なゴルフ競技大会での落雷、突風による多数の傷病者の発生を想定した訓練を実施いたしました。
このような災害対応に加え、消防団の充実強化に向け、今後の活躍が期待される学生や女性を中心に、県と市町村が連携して加入促進の取組を進めているところであります。
例えば、学生を集めた研修会、炊き出し訓練など、市町村とアイデアを出し合って行っています。
また、県では今年1月、災害時に電気自動車を非常用電源として活用できるよう、自動車会社と協定を締結しました。
災害時に避難所で電源が必要となった際に、市町村からの要請に応じて電気自動車を派遣する体制づくりを進めています。
こうした市町村と一体となった取組は、いざ災害が発生した際の円滑な意思疎通や情報共有の土台ともなりますので、とても重要なことと考えております。
今後とも先進県に学びつつも、県と市町村とが一体となった防災・減災対策の取組に、一層力を入れてまいります。
 

再Q.安藤友貴議員(公明)

知事の答弁は、「今、埼玉県としてはこういうふうにやっている」という説明があって、最後に「連携して頑張っていきますよ」と、それだけで終わりです。だから、今やっている事業説明をして、結局、題名のとおり「やっていきますよ」と言っているという話なんですけれども、私が質問しているのは、「市町村と連携するためにも市町村が望むもの、市町村から逆に上がってきて、こういうものを望みますよということに対しての連携の構築を、静岡県と同じようにやっていただきたい」という話なんです。静岡県も県としてのバックアップ体制、罹災証明もそうですけれども、全部やっています。全部やっている上で、市町村との連携をそうしているんです。要は「市町村が望むもの、要は県がこうやるんですよと言って市町村に言っているもの」ではなくて、「市町村が望むものに対して、しっかりとこの防災・減災に対してお力添えを頂きたい」という質問ですので、それについてお答えいただきたいと思います。
 

再A.大野元裕 知事

先ほどの答弁を補足すると、「入間川流域緊急治水対策プロジェクト」につきましては、市、町から、台風第19号での被害が極めて大きかったことから、国・県との間で緊密な事業を行うことが要望されました。
それに伴い、10月に菅官房長官を尋ね、国交省と共に、市・町の御希望を聴きながら、包括的に補正予算・当初予算という形で進めているところです。
他方、御指摘のとおり、市町村が望むものに対し県と市町村で連携していくことについては、静岡県のような先進県の事例を参考にしながら、検討させていただきたいと思います。
 
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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