災害時に避難所となる体育館へのエアコンの設置について

Q.蒲生徳明 議員(公明)

本年、地震や豪雨などの災害が相次ぐ中で、猛暑の続いたこの夏、災害時に避難所となる体育館へのエアコンの設置は被災地はもとより、全国的な課題として受け止められています。さきの定例議会でも同様の質問が行われていましたが、体育館へのエアコンの設置は多額の予算が必要となり、地元草加市をはじめ県内の自治体でも、やりたくはあるが実施はなかなか困難というのが本音でした。
そんな折、私の友人が国の緊急防災減災事業債が活用できるのではと教えてくれ、総務省に確認した上で、11月5日の参議院予算委員会で公明党の西田まこと参議院議員に取り上げてもらいました。「学校体育館へのエアコンの設置にこの緊急防災減災事業債を活用できるのではないか」との西田議員の質問に対し、石田総務大臣から「避難所指定を受けていることを前提にして、小中学校の体育館では緊急防災減災事業債を活用できる」との答弁がありました。
この緊急防災減災事業債は、返済に当たり、その元利償還金の7割が普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額に算入されます。しかも、起債枠は十分に確保され、自治体の実質的な負担は3割となる非常に有利な起債であり、国からの交付金とそれほど遜色がありません。そして、この事業債は、避難所指定を前提に小中学校だけではなく、県立学校の体育館へのエアコン設置にも利用できます。
先日11月26日に、我が団は県立学校体育館へのエアコン整備を求める緊急要望を知事に行いました。9月定例議会補正予算により、県立高校普通教室へのエアコン整備は近く100%となりますが、県立高校体育館のエアコン整備は0か所で、次の大きな課題です。本県の県立高校139校の体育館のうち119カ所、特別支援学校36校の体育館のうち29校が避難所指定されており、大半の体育館は制度の対象となります。
エアコンなしの体育館は近年の異常とも言える真夏の暑さの中、果たして避難所としての役割を果たせるのでしょうか。また、教育環境向上の意味からも体育館のエアコン整備は重要です。防災減災、教育環境向上の両面から今こそ体育館へのエアコン整備が求められています。
そこで、本県でも財政上有利な緊急防災減災事業債の活用というチャンスを生かし、県立学校体育館のエアコン整備を精力的に進めるべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
 

A.上田清司 知事

9月議会では災害級の暑さから教育環境を守るため、県立学校の生徒が長い時間を過ごす普通教室にエアコンが設置されていない学校を無くす補正予算をお願いをいたしたところでございます。
災害時に避難所となる体育館にエアコンを整備すべきという御提案をいただきました。
県立学校の施設としては平成30年度予算で実習棟などの耐震化に22億円、校舎棟などの老朽化対策に51億円の予算を計上しており、今後も増加は避けられない見込みでございます。
また、父母や生徒からの要望の強いトイレの洋式化にも6億円計上をしております。
今後も校舎以外の施設の耐震化やトイレの洋式化など、順次整備をしなければなりません。
確かに県立学校の体育館へのエアコン設置では「緊急防災・減災事業債」の活用により財政負担が軽減されるという極めていいニュースがございます。
一方、県立学校の体育館の多くはエアコンを設置することを前提に建築されてないため断熱性能が低く、電気代を含む維持費が非常に大きな金額になっています。
こうしたことから、優先順位を定めながら、整備をしていくことではないかと思っております。
例えば、県立学校の周辺に利用可能なエアコンが設置された避難所がある場合には、その避難所を活用していくことなどが考えられます。
県としては、近隣にそうした施設がない県立学校から優先的に整備をしていくことを考えます。
まず市町村と相談しながらしっかり調査分析して、優先順位を決めていきたいと考えます。
万が一エアコンが未設置のまま災害が発生したような時には、可動式のエアコンを設置して対応することも考えなければならないと決めております。
持続可能な社会保障制度の維持や、適切な県民負担などのこと、様々なことを考えると大変難しい課題ではありますが、安心安全のために優先順位をしっかり確認しながら、整備をしていきたいと考えております。
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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