Q.深谷顕史 議員（公明）
本県の建設企業は、単に県が発注する工事を請け負うだけではなく、災害時においては道路や上下水道などライフラインの迅速な復旧作業を行う地域の担い手として欠かせない存在です。その企業を取り巻く環境ですが、現在、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻に起因する資材や燃料の高騰など様々な課題に直面し、大変厳しい経営環境にあります。
県では、県内企業でできるものは県内企業に発注していただいているところであり、その取組は評価しておりますが、私は、更に踏み込んで地元企業がその地域の工事を受注しやすくする取組が必要だと考えております。公明党議員団としても継続して要望してきたことであります。
近年、切磋琢磨し技術力を磨いている地元企業も多く、経営の安定化のためにもより大きな工事を受注できる機会を増やすべきと考えます。地元企業が受注できれば現場までの資機材の運搬に要する経費が抑えられ、また、何か現場で問題が起きた場合でも速やかに対応ができます。
そこで、地元の建設企業がより大きな工事を受注できる環境を整えていくなど、地元企業の更なる受注機会の拡大を考えていくべきと思いますが、総務部長の御所見をお伺いいたします。
A.小野寺亘 総務部長
これまで県では、施工箇所に近い企業を評価する項目がある総合評価方式の実施など、地元企業の受注機会を拡大させる取組を進めてまいりました。
議員御指摘のとおり、地元企業がより大きな工事を受注できる環境を整えるためには、企業が技術力や経営規模等に応じて入札に参加できる金額、いわゆる発注標準額について、見直すことが必要であると考えています。
現在、土木工事における発注標準額は、最上位のⒶ級では上限がなく、続くA級では1億円未満、以降それぞれのクラスで段階的に上限を設けています。
近年、社内研修の強化や高性能な建設機械の導入などにより、企業の技術力は向上してきており、令和2年度の工事成績の平均点は80.9点で、前回、発注標準額を見直した平成19年度から3.4ポイント上昇しています。
こうしたことから、令和3年度と4年度の工事において、それぞれのクラスの企業が一つ上の価格帯に参加できる入札を試験的に実施いたしました。
この結果、本来Ⓐ級の企業のみが入札に参加できる、1億円から1億5,000万円の価格帯の工事において、A級企業についても入札参加意欲があり、また工事の品質についても問題がないことが確認できました。
このため、令和5年度に向け、A級企業の発注標準の上限額を1億5,000万円まで拡大する方向で規程の改正を進めたいと考えております。
この改正で地元企業は、より大きな工事の入札に参加しやすくなり、受注機会の拡大につながります。
今後も、競争性を確保しながら地元企業の健全な発展が図られるよう、必要に応じて入札制度の見直しを検討してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
