Q.蒲生徳明 議員（公明）
新型コロナウイルス感染症は、県内事業者の経営に影を落としています。県が9月に発表した埼玉県経済動向調査によると、県内経済の基調判断を「県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部に下げ止まりの動きが見られるものの厳しい状況が続いている」としており、感染症の影響で、引き続き県経済は厳しい状況であることが見てとれます。
一方、大きな被害のあった昨年の台風第19号から間もなく1年がたちます。コロナ禍の中での台風などの自然災害への備えも必要になりますが、県内事業者が事業を継続するためには、あらかじめ事態を想定し、事前に必要な備えを計画しておく事業継続計画、いわゆるBCPの策定が必要です。BCPの事前の準備で万が一被災した場合にも、早期の事業復旧、事業継続が期待できます。
しかし、2020年版の中小企業白書によると、BCP策定済みの企業は全国で大企業29%、中小企業12%で、中小企業の策定率はここ数年ほぼ横ばいです。BCPの策定には、リスクへの備えという本来の効果とともに、取引先からの信頼度の向上をはじめ様々な効果が期待できます。
私は、コロナ禍で災害の多い今だからこそ、県は県内事業者へ積極的にBCPの策定を促し支援すべきだと考えます。そこで、中小企業・小規模事業者へのBCP策定について、産業労働部長に伺います。
A.加藤和男 産業労働部長
2020年版の中小企業白書によると、中小企業がBCPを策定しない理由としては、「スキル・ノウハウがない」が最も高く43.9％、次いで「人材を確保できない」が33.7％などとなっております。
多くの中小企業・小規模事業者にBCPを策定していただくためには、事業の継続に責任を持つ経営者の皆様に、自社の抱えるリスクとBCP策定の必要性を強く認識していただくことが重要と考えております。
経営者がその重要性を認識しBCP策定に取り組んでいただけるよう、経営者の皆様に対しまして、実際に危機に対応した企業の実例などを踏まえたセミナーを開催するなど、効果的な働き掛けを行ってまいります。
その上で、策定に必要なノウハウや人材が不足しているとの声に対しましては、国のBCP認定制度である「事業継続力強化計画」を速やかに策定していただけるよう、専門家派遣などによる支援を行ってまいります。
県内事業者の個々の状況に適した様々な取組によりBCPの策定を促進し、今後懸念される感染症の拡大や自然災害が発生した際にも業務を継続していただけるよう、積極的に支援をしてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
