Q.橋詰昌児 議員(公明)
長引く断水で、被災地では風呂、洗濯、そしてトイレの確保が切実です。
各所に仮設トイレが設置されていますが、利用者からは臭い、汚い、暗いとの声が上がる中、これに対し、臭わない、きれい、明るいと喜ばれているのが、全国の自治体から派遣された移動型のトイレトレーラーです。車内は広々とした個室に分かれ、換気扇や排水口を備え衛生的、発電システムを取りそろえ照明も使えます。
現在、石川県内で少なくとも26の自治体、団体からのトイレトレーラーが稼働しており、埼玉県内からは私の地元の越谷市からも派遣し、稼働をされております。実際に被災地へトイレトレーラーを運搬した職員の方からも、被災地では本当に喜ばれていたということも伺っております。やはり県としてトイレトレーラーを導入すべきと考えます。
このところ、県単位でのトイレトレーラー導入も増えてきております。この件については我が会派の安藤議員が令和2年2月定例会で伺ったところですが、その後の経過も含め、危機管理防災部長の答弁を求めます。
A.犬飼典久 危機管理防災部長
県では、安藤議員の一般質問を受け、令和2年8月に市町村向けの会議で、災害時におけるトイレの確保の重要性とともに、トイレトレーラーの活用事例について紹介いたしました。
その後、令和4年に越谷市がトイレトレーラーを購入し、昨年4月には朝霞市がトイレトレーラーを所有する地元企業と協定を締結いたしました。
これらの2市は、能登半島地震の被災地支援として、越谷市が珠洲市の避難所に、朝霞市が七尾市の避難所にトイレトレーラーを派遣しております。
特に、朝霞市については、県に派遣先調整の依頼があり、県が七尾市につないだことから、トイレトレーラーの派遣が実現したものでございます。
派遣先2市でのトイレトレーラーは、大規模避難所に常駐したとのことです。
大規模災害発生時は、多くの避難所が開設されるため、県内だけでなく、他県との広域連携や民間企業を活用し、多くのトイレトレーラーを確保する必要があると考えます。
県といたしましては、他県での所有状況の把握や県内市町村に対する導入促進を図るとともに、民間企業の活用について研究することで、大規模災害に備えてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。