Q.萩原一寿 議員（公明）
本県の在留外国人数は、令和5年6月末現在で22万1,835人、それまでの5年間で4万1,037人増えています。小・中学校における令和3年5月1日現在の外国籍児童生徒数は9,408人となっており、日本語指導が必要な小・中学校の児童生徒数は3,320人です。
私の地元川口市の令和6年5月1日現在における小・中学校の外国籍の児童生徒数が3,133人、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は約半数の1,533人です。外国籍児童生徒数は過去3年間で毎年300人から400人ずつ増加、その半数に日本語指導が必要だと仮定した場合、日本語指導が必要な外国籍児童生徒数は毎年約150名増加することが予想されています。
文部科学省は、令和8年度には小・中学校において、日本語指導に必要な児童生徒18名当たり1人の日本語指導に対応するための教員を配置することとしています。そもそも本県の教員不足は深刻ですので、日本語指導に対応するための教員の配置に向けた人材確保も課題となっています。教員の配置に当たっては、学級担任などに当てられ、実際にはその後に日本語指導に対応するための教員などが人材配置をされている状況です。
外国人が日本に来て最初に立ちはだかる壁が言葉の問題です。学校に通う外国人の子供たちは、言葉が通じないため思うようにコミュニケーションがとれず、いじめに遭ってしまい、不登校になってしまうとの話も聞いております。子供たちが生活をする上で、最低限の教育環境をつくるのは行政の責務であります。
そこで、教育長に質問いたします。
県は、外国人児童生徒の日本語指導についてどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
また、本県の日本語指導に対応する教員の人材確保のために今ある制度を活用するなど、県として何ができるのか、お考えを伺います。
A.日吉亨 教育長
まず、外国人児童生徒の日本語指導について、どのように取り組んでいくのかについてでございます。
議員お話しのとおり、県では、日本語指導を必要とする児童生徒数が増加しており、日本語指導に対応するための教員の育成は重要であると考えております。
県では、令和元年度から、日本語指導研究協議会を年2回開催し、毎年新たに日本語指導を担当する者を含め、100名程度の教員に対し、日本語指導に関する研修を行っております。
今後、外国籍児童生徒の増加が見込まれることから、現在、日本語指導を担当していない教員にも対象を広げるなど、研修人数の増加を検討してまいります。
さらに、すでに日本語指導の経験のある教員に対し、より専門性の高い内容の研修を実施し、学校における日本語指導のリーダーとなる人材を育成してまいります。
次に、本県の日本語指導に対応する教員の人材確保のために、今ある制度を活用するなど、県として何が出来るのか、についてでございます。
日本語指導に対応する教員も含め、教員の人材確保は重要な課題であると認識しております。
そのため、現在行っている臨時的任用教員の登録説明会やペーパーティーチャーセミナーにおいて、日本語指導教員の業務についても紹介するなどして、日本語指導の経験や関心がある方の確保に努めてまいります。
併せて、臨時的任用教員や、必要に応じて教員臨時免許なども活用し、日本語指導に対応する教員を確保してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
