Q.萩原一寿 議員（公明）
令和5年7月12日付けで文部科学省通知による「避難所となる学校施設の防災機能強化の推進について」には、近年の気候変動の影響による平均気温上昇を踏まえた熱中症対策の観点から、災害時に主な避難先となる体育館への冷房機器の設置を推進していくことが必要であるとしています。
本年2月に行われた衆議院予算委員会で、公明党の高木政調会長が避難所となる体育館の空調設備の重要性を訴えたところ、岸田首相からは「公立小・中学校などの体育館への空調設備の新設について2023年度から2025年度までの間、国庫補助の割合を引き上げて自治体の取組を後押しする。必要な予算措置も進め、自治体による設置が速やかに進むよう支援する」との答弁がありました。
高温多湿の環境下で長時間過ごすことは、熱中症やその他の健康上の問題を引き起こす可能性があります。2019年10月に発生した台風19号で、私の地元川口市でも多くの方が公民館や学校などの施設に避難をされました。そのときに避難所となっていた小学校で一晩対応された町会長さんが、体育館の空調設備の必要性について話をされていました。
県立学校体育館の空調設備については、我が会派としても蒲生団長をはじめ、安藤議員、深谷議員が定例会の一般質問で取り上げてきました。私も令和元年6月定例会で質問をしています。
今年度、県立高校のうち災害時の避難所に指定されている防災拠点校のうち、7校への整備の予算がつけられました。来年度は更に7校の整備が計画されています。しかし、それ以降については、まだ見通しが立っていません。更なる整備を進めるべきです。
その上で、本事業の原資となっている国の緊急防災事業債の事業期間が令和7年度で終了することを考えると、その延長は大変に重要なことであります。
そこで、教育長に質問です。
県立学校体育館の空調設備の整備について、令和8年度以降もこの事業を実施すべきと考えますが、今後どのように進めるおつもりか、御所見を伺います。
あわせて、国の緊急防災事業債の事業期間が令和7年度で終了することを踏まえ、その延長について公明党議員団としても国へ要望していきますが、県としてもその意思があるのか、教育長に伺います。
A.日吉亨 教育長
まず、令和8年度以降も体育館への空調設備を整備すべきと考えるが、今後どのように進めるつもりかについてでございます。
近年、夏場の熱さは大変厳しく、災害時に避難所となる県立学校体育館への空調設備の整備は重要であると認識しております。
このため、県では、県立学校体育館が避難所となった際の利用環境の向上に向け、緊急防災・減災事業債を活用し、防災拠点校37校のうち14校に体育館空調の整備を進めているところです。
今後は、緊急防災・減災事業債に係る国の動向や、周辺避難所の状況等を踏まえ、14校以外の防災拠点校への整備を検討してまいります。
次に、緊急防災・減災事業債の事業期間延長を国に要望する意思があるのかについてでございます。
緊急防災・減災事業債は、県の事業費に100パーセント充当することが可能で、元利償還金の70パーセントが地方交付税措置されるものであり、県の実質的な負担額を30パーセントに抑えることができる有利な地方債です。
そのため、県では、緊急防災・減災事業債をはじめ、償還に地方交付税措置のある地方債について、期間延長等を国に要望しているところです。
県立学校体育館の空調整備に当たっては、財政上有利な緊急防災・減災事業債が活用できることから、引き続き、その期間の延長措置について国に対して要望してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
