警察官の増員について

Q.蒲生徳明 議員(公明)

刑法犯認知件数や交通事故は年々減少していますが、近年、高齢者を対象とした特殊詐欺事件、児童虐待、ストーカー、DV事件等は多く発生し、社会問題化しています。
そのような中、本県は警察官一人当たりの人口負担が全国1位の637人、刑法犯認知件数負担も4.82件と同じく全国1位です。警察刷新会議の平成12年、「警察刷新に関する緊急提言」にある警察官一人当たりの負担人口が500人となる程度まで増員を行う旨が守られていません。私の地元、草加警察も、不眠不休で管内の治安対策に当たっている姿を目の当たりにしています。
そこで、まず、警察官の増員について伺います。
昨年の大野知事の選挙公約には、「県民の生命・財産を守る警察官の増員、警察機能の強化を図ります」とあり、これは現在の治安情勢と警察の負担を憂慮しているものと思われます。警察官の定員は、警察法第57条第2項で「政令で定める基準に従わなければならない」とあり、県単独で増やしたくても、簡単に増やすことはできません。
しかし、今年度の県予算では、長期研修生を対象とした定数外措置の拡大という方法で増員効果をもたらしました。国による増員がない中、県としてできる措置を取ることは非常に意味あるものです。しかし、その規模は十五人と、負担軽減にはまだまだ不十分です。
そこで、今年度の定数外措置拡大は、正に知事の公約に沿うものと思いますが、更に行う考えはあるのでしょうか、知事に伺います。
 

A.大野元裕 知事

昨年、私は本県の治安情勢等から総合的に判断をし「警察官の増員、警察機能の強化」という公約を掲げました。
議員御指摘の警察刷新会議による緊急提言以降、県議会の御協力もあり平成13年度から平成29年度までに、本県警察には2,895人が増員されました。
その結果、昨年の刑法犯認知件数は5万5,497件、交通事故死者数は129人となり、いずれも平成13年の約3分の1まで減少するなど、治安は回復傾向にあると考えております。
しかし、その一方で、児童虐待、ストーカー・DV事案、特殊詐欺等、子供や女性、高齢者が被害に遭う犯罪は増加しているほか、サイバー空間や国際テロの脅威は継続しており、治安情勢には依然厳しいものと認識しております。
一方、いまだに本県警察官一人当たりの人口負担は全国第1位、その他の負担も全国トップレベルで、負担が重いことは御指摘のとおりです。
そこで本年度、長期にわたり現場を離れる研修生を対象とした定数外措置を拡大し、15人の増員効果を図りました。
今後も、県警察の重い業務負担を緩和し、更なる治安の向上を図るため、業務の合理化とともに、警察官の増員は必要であると考えております。
必要に応じて定数外措置の拡大も検討してまいりますが、根本的な問題解決にはならないと考えるため、AIやRPAなどを活用した業務の省力化を図る一方で、国に対して警察官の増員を働き掛けてまいります。
 
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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