Q.萩原一寿 議員（公明）
昨年、本県で発生した特殊詐欺被害の認知件数は1,424件、前年比で191件増えており、特殊詐欺として計上した平成23年以降、過去最多となってしまいました。その特徴として、オレオレ詐欺が全体の7割以上、キャッシュカードをだまし取る手口が全体の5割、高齢者の被害が全体の86%であり、ここ近年、手渡し型が増えています。
県としても、これまで様々な対策に取り組んできたと思います。しかし、その件数が減るどころか過去最多となれば、これまでの取組を見直すべきではないでしょうか。様々な形で発生する詐欺は、多くの場合、まず電話がかかってきます。私は、詐欺を未然に防ぐ方法として、電話での会話をしないことだと考えます。本県では、電話をかけてきた相手に対して、呼び出し音の前に会話内容が自動録音されますと警告する自動通話録音装置の無償貸与を平成29年度に県単独事業として川口市、草加市に合計300台貸し出しています。しかし、翌年度からこの無償貸与を行っておりません。
東京都目黒区では、自動通話録音装置の無償貸与に加え、自動着信拒否装置の貸出しを開始。同装置には、詐欺などに使われた電話番号約2万5,000件が登録され、これらの番号からの着信履歴は残るものの、着信音が鳴らない仕組みをつくり、警察などの情報を基に登録番号は日々更新され、貸与開始からの5カ月間で2,000件超ブロックしています。あくまでも市町村が主体で行う事業です。そこに国の交付金や県の補助金などで市町村への支援をすべきです。本県として市町村に対し、どのような支援ができるか、県民生活部長にお考えを伺います。
A.矢嶋行雄 県民生活部長
議員御指摘のとおり、特殊詐欺被害防止には犯人からの電話を取らない対策が最も有効であり、警告により不審電話を遮断する自動通話録音装置は効果的な対策でございます。
このため、県では平成29年度に、被害が多発しておりました二つの市に、取り付けを含めた対策機器の無償貸与を行ったところ、対策機器を設置した家庭での被害発生の報告はこれまで1件もなく、効果が裏付けられました。
県内全域で、更に機器の普及を図るためには、市町村が主体となった取組が不可欠となっております。
県では、市町村が行う機器の無償貸与事業に対して、費用の一部を補助しておりますが、充分に活用していただいていないのが現状でございます。
県といたしましては、市町村の意見をお聴きしながら、より活用しやすい補助制度への見直しなどを検討し、市町村による取組を積極的に支援してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
