Q.安藤友貴 議員（公明）
このままの状況、いわゆる2020年度が過去最高とお伝えをさせていただいたんですが、本県のネットパトロールは前年度と比較して半数になっているということを踏まえると、現状は即していないというふうに私は思っています。
現在の事業もちろん必要だと思いますが、事業の内容を時代に即した展開をすべきと考えますが、その点についてお伺いいたします。
A 高田直芳 教育長
議員御指摘のとおり、児童生徒が利用するSNSの機能の中には、非公開に設定できるものなどがあることから、今後も不適切な書き込み等の把握はますます難しくなっていくと認識しております。
そのため、ネットいじめなどを防止するためには、児童生徒自らがネット利用の正しい認識を持ち、活用する力を育成することが何より重要であると考えております。
そこで、ネットトラブルに関する専門家を学校に派遣し、安易な投稿が重大な問題となることを児童生徒に指導したり、また、児童生徒がスマートフォンの利用や使い方について話し合い、自分たち自身で考える「ネット利用のルールづくり活動」を推進しております。
さらに、インターネット上でのトラブルなどについて匿名で相談できる通報窓口を児童生徒や保護者に再度周知するなど、引き続き時代に則した対応を図ってまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
