外国人観光客をもっと埼玉へ

Q.安藤友貴議員(公明)

近年、日本を訪れる外国人観光客が毎年増加をしています。2003年に外国人旅行者の訪日を拡大することを目的とした促進活動、いわゆるビジットジャパンが開始され、当時521万人であった訪日外国人数が2017年には2,869万人と、およそ5.5倍となりました。今や、観光地に行くと日本語より英語や中国語など、外国語をよく耳にします。また、東京や大阪など、主要都市のホテルでは多くの外国人観光客がロビーで並んでいる姿をよく見ます。これからも外国人観光客は増えていく見込みです。
しかしながら、都道府県別に見ると、大きな開きがあります。宿泊旅行統計調査によると、本県の平成29年外国人観光客の宿泊者数は約22万2千人と、訪日外国人観光客数全体の約0.3パーセントと寂しい数字です。本県と同じく、空港もなく、港もない、また隣県に大都市があり、ゴールデンルートでもなかった岐阜県は、平成28年に外国人観光客の宿泊数が100万人を突破しています。本県のおよそ5倍です。どのような取組を行ったのか、公明党議員団で岐阜県を視察いたしました。
岐阜県は、2009年から海外戦略に力を入れてきました。大きな特徴としては、誰もが中国、韓国、台湾などに目を向けていた時期に、シンガポール、タイ、マレーシアなど、東南アジア諸国に先手を打ったことです。加えて、現地の民間企業と連携し、県産品のPRを行いました。例えば、シンガポールの有名ショッピング街、オーチャード・ロードにある高級セレクトショップアトミと連携し、美濃和紙、陶磁器など伝統工芸品を集中販売する岐阜フェアを開催しました。また、3つの高級レストランで二週間、飛騨牛を使った特別メニューを提供、飲み屋街では数軒のお店と共催して地酒フェアを開催しました。キャンペーンは大成功し、次の年から飛騨牛をはじめ、県産品を求めて岐阜県に訪れる外国人観光客が増えたそうです。現地の民間企業との連携により、人による拡散力、すなわち口コミの広がりが大きかったそうです。これらの取組は、岐阜県の海外戦略の中でもほんの一部です。力の入れ方が違います。事業を開始した2009年は、宿泊者数15万3千人でしたが、現在は約6倍以上となりました。
対して、本県の取組は、2011年に埼玉県外国人観光客誘致推進協議会を設立し、台湾、タイ、香港を中心に現地プロモーションを行っています。チラシやパンフレットの活用が中心です。チラシやパンフレットで人は呼び込めますでしょうか、余りにもお粗末です。
ここで伺います。今後、どのようにして外国人観光客を本県に呼び込むのか。また、岐阜県のように精力的な展開を考えていますでしょうか。
さらに、将来を見据えたターゲット市場はどこを考えており、本県の目指す目標値はあるのか、知事にお聞きいたします。
 

A.上田清司 知事

まず、「外国人観光客をもっと埼玉へ」についてのお尋ねのうち、どのように外国人観光客を呼び込むのか、岐阜県のように精力的な展開を考えているかについてでございます。
岐阜県の10年かけての意欲的な取組には大変共感をいたします。
実際の取組内容についてはしっかり調査することとし、早速職員を岐阜県に派遣し、正にビフォー・アフターをしっかりと確認したいと思います。
議員お話しのように外国人観光客の宿泊者数では、東京に近いということもあり、また交通の便に恵まれているということもあり、本県と岐阜県では相当差がついております。
本来、外国人観光客に限らず観光客を誘致する目的は、地域の活性化や雇用の確保につなげていくということで、大変重要だと思っております。
国が発表している国内観光客を含めた平成28年の入込観光客数では、本県が全国2位の約1億4千万人に対して岐阜県は約5,400万人となっております。
個別の観光地を比較して、岐阜県の主な観光地である飛騨の高山市は川越市とほぼ同等の約700万人の方々が来ておられます。
世界遺産・白川郷のある白川村が約264万人に対して、秩父市が約556万人となっており、個々の面では決して本県が劣っているとは思いませんが、しかし、明らかに外国人の誘客に関してはかなりの差をつけられているという事実は否めない。このように思っております。
従いまして、外国人誘客については、現地での反応やニーズを捉えながら取組を行っていかなければならない、このように思っております。
これまで平成26年度からタイの旅行博に出展し、東京のすぐ近くで江戸の町並みが体験できる川越、四季折々の自然や温泉が楽しめる秩父・長瀞などの魅力をアピールしてまいりました。
さらに、平成28年度からは台湾に観光コンシェルジュを配置し、現地の旅行業者や観光関係のマスコミなどに売り込みを行ったほか、本県への旅行ツアーの提案をしてまいりました。
また、本県の強みとして産業観光についても深堀りをしていくことが重要ではないかと思っております。
海外からも多くの見学者を受け入れているホンダ寄居工場や資源循環工場のように先行している企業もございます。
産業観光は国をまたいだ将来の企業連携となる可能性もあります。
こうした産業観光の要素となる企業や工場をピックアップし、観光資源として活用していきたいと思っております。
今後、市町村や事業者ともよく相談するとともに、これまで培ってきた海外に関するノウハウや人脈を活用し実効性のある取組を実施してまいりたいと思っております。
ただ、爆発的に成果をあげたという風に、今のところなっておりませんので、何が原因なのかをもっと、もっとよく調べていきたいと考えているところです。
次に、将来を見据えたターゲット市場はどこを考え、本県の目指す目標値はあるのかについてでございます。
ターゲットとしては台湾、香港、タイを重点市場として位置付けております。
日本を訪れる外国人の観光客の約8割がアジア地域の方々であり、特に台湾や香港からの観光客ではリピーターの割合が8割を超えているという実績がございます。
京都などの代表的な観光地ばかりではなく県内にも足を運んでいただくことが期待できます。
また、タイは東南アジアの中で最も訪日客が多く、長瀞のような清流と四季折々の風景が楽しめる場所を高く評価していただけているそうでございます。
引き続き、これらの国や地域をターゲットとして魅力いっぱいの周遊ルートを提案するなど、リピーターを増やす取組を強化していきたいと考えます。
本県は最も外国人観光客の多い東京の隣にあり、抜群のアクセス環境という大きな利点もございます。
さらに、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックといった世界を熱狂させる世紀のイベントが続いております。
ターゲット市場としているアジア地域のみならず、欧米をはじめ世界各国から来県される方々に埼玉をPRする絶好の機会と思っております。
ラグビーワールドカップでは、熊谷で行われる試合に出場するアメリカやロシアなどに対し、大使館にも協力を求めながら本県の魅力を発信し、来県を呼び掛けてまいります。
また、来県された観戦客に対しては試合会場の大型映像装置やSNSを通じ、おすすめの本県観光地をPRしたい。このように考えております。
本年11月にはフィンランド以外で世界初となる、ムーミンの世界観を体験できるテーマパーク「メッツァ」が飯能市に開業いたします。
この「メッツァ」には秩父や川越などの観光地を組み合わせることで、他県にはない埼玉の魅力や観光資源となるものと考えております。
こうした優位性を生かし、平成32年までに本県の外国人観光客を100万人誘致したい。このような目標を目指しているところでございます。
埼玉の観光には、まだ大きな可能性があります。
今後とも自然、文化、食など埼玉ならではの観光資源をオール埼玉で磨き上げて、外国人観光客の誘致に積極的に取り組んでまいります。
 

再Q.安藤友貴議員(公明)

平成32年度までに100万人ということを言っていただきましたが、私、質問で観光客の宿泊者数とずっと言っているんですが、最後だけ100万人はこれ多分観光客数になっているんじゃないかなと、その確認をさせていただきたいというふうに思いまして、もし宿泊者数じゃなければ、宿泊者数の目標はあるのかお聞きをさせていただきます。
 

再A.上田清司 知事

最後に確かに、観光客100万人と申し上げました。
現場の観光課では、宿泊者数の目標値が立っておりません。
観光客数の目標値を立てておりまして、この数を平成32年までに100万人としております。
根拠はいくつかありますが、平成21年から29年までの間に観光客数を約4倍伸ばしております。
その倍数で、平成32年までの見込みを立てております。
宿泊数ではそこまでの試算をしておりませんので、今後、岐阜県の事例などもしっかりと掌握した上で、宿泊者数についても目標値を立てていきたいと考えております。
 
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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