Q.深谷顕史 議員（公明）
地域医療を担う県内の病院長らからは、順天堂の病院を誘致しても、埼玉県内の地方の病院に施設整備といったハード面、診療・指導体制などのソフト面の充実といった魅力がなければ、幾ら医師を集めて派遣しても医師はまた離れていくとの指摘が複数聞かれます。これまで医師を派遣していた医局が医師不足、医師派遣困難状況に陥っている現代にあって、立地の良い大規模な施設の大学病院に医師は集まっても、地方病院の施設整備が整わなければ、そこに行ってくれる医師はいなくなるのではないか、不安を覚えます。
そこで、お伺いいたします。
県内には複数の大学病院があり、各地に医師を派遣していただいている状況でもあります。こうした大学病院がある一方、順天堂大学附属病院には医師遍在の解消という目的の下で多額の費用が投入されることになりますが、本当に医師遍在が大きく解消されるのでしょうか。他の大学とのバランスも踏まえ、御所見をお伺いいたします。
また、埼玉県総合医局機構は、医師不足解消、医師の地域遍在を目的として作られた組織だと聞いています。その医局機構については、何人の医師をどこに派遣しているのか、実績について御所見をお伺いいたします。
A.大野元裕 知事
順天堂大学附属病院には、医師偏在の解消という目的のもとで多額の費用が投入されることになるが、本当に医師偏在が大きく解消されるのかについてであります。
現在、地域偏在の解消のために、奨学金の貸与者に9年間、特定地域などで勤務いただくほか、自治医科大学の卒業医師の派遣を行っております。
また、県内の大学病院には、救急医療の拠点病院への小児科医の派遣のほか、秩父医療圏の産婦人科医院への産科医の派遣を行っていただいております。
これまでの取組に加え、順天堂大学から継続的に医師が派遣されることにより、地域偏在の解消が大きく進むことが期待できると考えております。
次に、医局機構については何人の医師をどこに派遣しているのか、実績の所見についてであります。
医師不足地域等への医師派遣については、埼玉県総合医局機構において調整しております。
まず、自治医科大学卒業医師を県職員として秩父地域や北部地域の公的医療機関等に派遣しており、令和4年度は26人が勤務しています。
さらに、医学生向けの奨学金制度や研修医向けの研修資金制度を活用し、貸与年数の1.5倍の期間、医師不足の地域や診療科で勤務していただいており、今年度は183人が県内医療機関で勤務中であります。
加えて、小児二次医療の輪番を担う地域の拠点病院のうち小児科医の確保が困難な病院に当直医を派遣しています。今年度は延べ296人を派遣する予定であります。
また、県外の大学医学部に寄附講座を設けて小児科や救急科など医師不足の診療科等に派遣をしていただいています。
総合医局機構を設立した平成25年度と比べると、奨学金及び研修資金貸与医師の県内勤務は108人、小児科の当直医派遣は208人それぞれ増加しています。
このように総合医局機構による医師の地域偏在解消に向けた取組は着実に成果を上げつつあると認識しております。
引き続き、埼玉県総合医局機構において医師の確保対策を進めてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
