Q.安藤友貴 議員（公明）
子ども達が初めて集団生活を経験するのが幼稚園や保育園です。お子さんがどの園に入園した方がいいか、悩む方も多いと思います。
子ども達が楽しく通えることが一番ではありますが、私にこのような御相談がありました。発達障がいのあるお子さんが大好きなお兄さんと同じ幼稚園に一緒に行きたいとのこと。ただ、その幼稚園では対応できる先生の数が足りず、難しいというお話でした。幼稚園側としても事故などのことを考えると、やはり人員は必要だと思います。
県では、障がいのある子供を受け入れている幼稚園に対し、幼稚園等特別支援教育費補助金を交付しています。障がい児2人以上在園で一人当たり、国・県2分の1、合わせて年間78万4,000円です。年間78万4,000円ですと、障がいのあるお子様2人に先生一人を付けても、先生の年間の賃金には全く届きません。余りにも少ないと思います。
幼稚園ばかりお話をしましたが、保育園はどうか。本県福祉部は頑張っており、保育所における発達障がい児の支援については、国から市町村へ地方交付税措置をされていますが、これに加えて、県単独で安心・元気！保育サービス支援事業を実施しており、障がい児3人につき月額12万円を県と市町村で2分の1ずつ負担しております。
総務部でも幼稚園等特別支援教育費の補助金の上限である78万4,000円を出しており、全国と比較するとトップクラスではあります。さらに、障がい児が一人のみ在園している場合は、国庫補助が対象にならないところ、県単独で39万2,000円の補助を行っています。そして、補助対象とする子どもの人数を判断する基準日を、一般的には年1回のところを年2回としていることなど努力はされています。
しかし、先ほど述べたとおり、障がいのある子どもさんを受け入れている幼稚園に対する補助金の少なさによって先生を雇うことができず、受入れができない状況もあるそうです。このような課題に対して現場からどのような声があるのか、また、県としてどう取り組んでいくのか、総務部長にお聞きいたします。
A.三須康男 総務部長
幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎となる大事なものです。
とりわけ障害のある子供に対しては、1人1人の特性を丁寧に把握しながら、集団の中で生活することを通して発達を促していくことが必要となります。
私立幼稚園の様々な工夫と努力によって受入れは進んできております。
県では、特別支援教育費補助金について県単独補助によって補助対象を広げながら支援を行っておりますが、補助単価そのものの増額は、全国一律の制度であることや、県の財政状況を踏まえるとなかなか難しい状況でございます。
幼稚園の現場からは様々な切実な相談があるのも現実であります。
例えば、補助申請書類の診断書を提出していただけない保護者に対して、心情を考えると園としても受診を強くすすめられない、障害を乗り越えるための保護者との面談時間が足りないといった声などがあり、私どもでもできる限りの助言をさせていただいております。
今後、各幼稚園が実践している様々な取組について、補助金申請の受領会や研修会の場など、機会をとらえて共有しながらできるだけ多くの幼稚園が、障害のある子供たちを受け入れることができるよう、丁寧にサポートしてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
