Q.橋詰昌児 議員(公明)
今回の地震では、被災地の医療機関も被害を受けており、一部の避難所には医療用のコンテナが設置され診療が行われています。このコンテナは、診察に必要な設備が整っているほか、機密性に優れ空調設備も備わっており、車輪と一体のトレーラー型で車でのけん引が可能です。給水・電源装置も備え、簡易陰圧装置などにより機密性、清浄性にも優れていることから、手術、助産支援ができるなど災害現場での疾病者の処置や感染症流行時の診察などに大きな効果があり、活用が広がっております。
都道府県や災害拠点病院が医療コンテナを導入する際、資機材のリース費用の3分の1を補助する国の予算も現在組まれております。本県として地域の防災力を底上げする意味からも、医療コンテナを導入すべきと考えますが、保健医療部長の見解を伺います。
A.表久仁和 保健医療部長
災害時において、医療提供体制を維持することは、住民の命と健康を守る上で極めて重要です。
そのための方策の1つとして、被災した医療施設の補完等を行うための医療コンテナの活用が注目されており、議員お話しのとおり、多くのメリットもございます。
今回の能登半島地震においては、県内の災害拠点病院が所有する医療コンテナが、石川県からの要請に基づき、現地の病院に移送され、活用されていると伺っております。
一方で、医療コンテナの導入には、導入費用だけでなく、検討すべき課題もあります。
例えば、平時における活用方法や設置場所の確保、定期的なメンテナンス費用の負担などが挙げられます。
また、災害発生時には、道路状況が悪い被災地への移送手段の確保などの課題もあります。
現在、国では、こうした課題を整理するとともに、医療コンテナの活用に向けた取組を進めています。
県としても、国の動きを注視しつつ、県内災害拠点病院の医療関係者と意見交換を行うなど、導入について検討してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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