Q.小早川一博 議員（公明）
人が音を聞く経路は、これまで空気を通じて聞こえる気導と、骨を振動させていく骨伝導の二つしか知られていませんでした。
しかし、奈良県立医科大学の細井学長が、2004年に第3の聴覚経路である軟骨伝導を世界で初めて発見しました。軟骨伝導を応用したイヤホンを相談窓口に設置する自治体や金融機関、病院などが増えており、利用者からは「音漏れが少なく、小声でもはっきりと聞こえる」「大声で話す必要がなく、個人情報や相談内容が漏れにくい」と喜ばれています。プライバシー保護の観点や窓口業務の効率化のために導入する自治体もあります。
自治体窓口には老眼鏡は置かれている一方で、聴覚に対する対策はほとんどされていません。高齢者の難聴をサポートする観点からも、市町村窓口への環境整備を進めるべきと考えます。まずは、地域包括支援センターや高齢者福祉課など高齢者を対象とした窓口への設置を検討するべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。
A.細野正 福祉部長
高齢者の介護や生活に関する相談を行う地域包括支援センターなどの窓口において、高齢者が安心して相談できる環境を整備することは、大変重要なことです。
議員お話しの軟骨伝導イヤホンは、頭蓋骨の振動から音を伝える従来の骨伝導とは異なり、耳の軟骨を振動させることにより、音を伝える新たな技術で、最近になって製品化されたものです。
軟骨伝導のメリットとしては、従来の骨伝導に比べて音漏れが少ないことや、イヤホン部分がボール型で凹凸がなく、お手入れが簡単で衛生的なため、窓口でも利用しやすいことが挙げられます。県としては、まずは地域包括支援センターなどへの軟骨伝導イヤホンの導入状況等について調査を行い、導入状況や導入効果について市町村に対し情報提供してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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